観光ヘリに乗り空飛ぶタクシーを利用、羽ばたく低空経済―中国
Record China / 2024年5月8日 8時30分
中国でますます多くの無人応用シーンが日常生活に溶け込むようになっている。
広東省深セン市の商業施設では、ドローンが秩序よく離陸・着陸して、デリバリーが「空から降りてくる」ようになった。山東省青島市平度では、農家が農業用ドローンを利用して種をまき肥料を散布し、農地の管理にかかる時間と労力が節約できるようになった。安徽省黄山市では、輸送用ドローンが空中を移動して物資を山の上まで運ぶようになった。このように、ますます多くの無人応用シーンが日常生活に溶け込むようになっている。その背後には、地上での監視、通信、測位設備、低空空域管理コントロールシステム、またドローン、ゼネラルアビエーション(GA)用航空機などが、力を合わせて飛躍を遂げたということがある。
少し前、関係当局が共同で通達した「ゼネラルアビエーション装備イノベーション応用実施案(2024-30年)」は、地方政府が低空インフラを都市建設計画に組み込み、都市輸送システムの連携を強化することを打ち出した。
都市では土地資源が限られる中、1000メートル以下の空域資源をどうやって十分に利用するのだろうか。
都市の3D立体交通網が新たに生まれた。プロペラの低いうなり声とともに、5人乗りで、巡航速度が200km/hの電動垂直離着陸機(eVTOL)が、深センの蛇口クルーズ船母港をゆっくりと飛び立ち、従来の空港や滑走路を利用せずに、わずか20分で珠海に到着する。現在、この都市の枠を超えた旅を車でしようと思えば3時間近くかかり、船に乗っても1時間以上はかかる。
これは世界初のeVOTLによる海を越え都市の枠を超えた空中の旅であり、同機が耐空証明を取得した後、2026年には実際に人を乗せた運航がスタートする予定だ。
空を飛ぶなら、安全が何よりも大切だ。観光ヘリコプターに乗っての遊覧や「空飛ぶタクシー」路線の新たな開設、さらには都市空中交通テスト事業の展開など、スポットが密で量が多く分散した低空飛行の安全をどのように保証したらよいだろうか。
今年初め、中国電子科技集団公司第二十八研究所の中電莱斯情報システム有限公司が、安徽省の新技術融合応用低空飛行サービスプラットフォームのプロジェクトを落札した。 同プロジェクトはマルチソース異種データ融合、量子安全性などの新技術を採用し、飛行状態監視、航空空域管理、飛行計画管理、航空情報、気象情報、データ管理、統計分析などの機能を一体化した低空飛行サービスプラットフォームを構築し、低空飛行活動に対する効果的なセンシングと秩序ある管理を実現することになる。
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