中国のユニコーン企業が大幅に減ったワケ

中国のユニコーン企業が大幅に減少したのはなぜだろうか。写真は嵐図汽車。

5月28日付の「人民日報」の記事は同23日に山東省済南市で開かれた企業と専門家の座談会について、「終始鮮明な問題意識が貫かれ、イノベーションと投資に関する発言を聞いた習近平国家主席が『わが国のユニコーン企業の新規増加数が減少した主因は何か』と質問した」と報じた。

その後、一部の経済メディアもこの問題を取り上げ、議論を引き起こした。

減少した中国のユニコーン企業

ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上、設立10年以内の非上場ベンチャー企業を指す。世界のスタートアップ企業の30％は初めの1年を越すことができないとされる。10年以内に評価額が10億ドル以上に達するのはほんの一握りの企業だといわれている。それが伝説の怪獣「ユニコーン」に例えられるゆえんだ。

ユニコーン企業は世界に1000社ほどあり、中でも米国と中国が多く、2023年時点で米国が653社、中国が176社となっている。日本は10社以下にとどまっている。

胡潤研究院が発表した「世界ユニコーン企業ランキング2023」によると、2023年の中国のユニコーン企業数は316社で世界2位だったが、過去1年の新規増加はわずか15社で、2022年は40社、2018年は156社と減少している。

14日に「企業改革と発展」というWeChatアカウントに掲載された記事は、ユニコーン企業が最も集中している中国と米国のデータを例に取り、中国では企業が毎年約3000万社増えているが、ユニコーン企業は最多の年で120社にすぎず、ユニコーン企業になる確率は25万分の1以下であると述べ、スタートアップ企業のユニコーン企業化は困難であることを指摘した。

ユニコーン企業は「テクノロジー企業であること」が条件となっているため、その数は一国の将来の産業競争力を判断する指標となると言え、ユニコーン企業は国の経済・科学技術の発展に重要な役割を果たすことができ、そのランキングは今後の産業競争力がどうなるかを判断する材料となる。

中国は改革開放以降、世界との関わりを積極的に持ち、この20年は対外開放をさらに強化して、保護主義に反対し、開放政策を強調している。

中国政府は新興産業を大いに後押しする姿勢を堅持している。2015年に中国政府の文書に「大衆による起業・革新」の文言が登場し、「起業ブーム」が起きた。その結果、中国のユニコーン企業の新規増加数は初めてユニコーン企業「発祥地」の米国を抜いた。2015年から2020年までの間に中国のユニコーン企業の成長率と企業影響力は米国を抜き、世界有数のイノベーション市場となった。