中国の地方財政は土地財政依存から脱却できるか

中国経済の行方を語る場合、不動産業界の動向は重要だ。この業界は関連する産業も多く、不況に陥ると、消費者のマインドが悪化し、経済の回復も力強さを欠くようになる。写真は安徽省合肥市。

中国経済の行方を語る場合、不動産業界の動向は重要だ。周知のように、この業界は関連する産業も多く、不況に陥ると、消費者のマインドが悪化し、経済の回復も力強さを欠くようになる。

中国政府はここ数年、不動産業界への規制を強化していたが、経済の減速傾向の緩和ペースが緩やかなことから、政治局会議の報道文では不動産業界への規制に関する記述が少なくなり、活性化させる方針となった。

中国政府は昨年来、未完成の住宅の工事を完了させて顧客への引き渡しを保証する「保交楼」といわれる措置などを講じているが、不動産市場の不振はまだ続いており、政策効果が本格的に現れるのはまだ先のようだ。

不動産業界不振の打開策を示した三中全会の措置

不動産市場の不振は、必然的に不動産企業への投資に消極的となり、体力があるといわれる中央企業の土地取得も減少する。これにより、土地譲渡金が大幅に縮小することから、地方財政が懸念されるようになる。

15～18日に開かれた中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は中長期の経済戦略を示した「改革をいっそう全面的に深化させ中国式現代化を推進することに関する党中央の決定」を発表し、海外メディアの注目を集めた。「決定」には不動産に関する記述もあった。内容は以下の通り。

1、賃貸・購入両方を奨励する住宅制度の確立を急ぎ、不動産業界の新しいビジネスモデルの構築を加速する。

2、保障型住宅の建設と供給を拡大し、給与生活者層の住宅需要を満たす。

3、都市・農村住民の多様な住み替え需要をサポートする。

4、不動産市場に対するコントロール自主権を各都市政府に十分に与え、各地の実情に合わせた施策を取り、関係都市による住宅購入規制政策の撤廃もしくは緩和、住宅の区分基準の廃止を認める。

5、不動産開発の融資方式と分譲住宅の前売り制度を改革する。

6、不動産関連税制を整備する。

「決定」には、これまで政策文書に登場していた「住宅は住むためのものであって、投機のためのものでない」という文言は書かれていなかったが、「給与生活者層の住宅需要を満たす」などと書いてあるように、その考え方が反映されたものとなっているといえる。1と2は「人民を中心とする」という中国共産党のモットーを反映しており、一種の「福祉」的色彩を帯びた政策だ。

3は今年の全国人民代表大会（全人代）で打ち出された「買い替え・下取り」政策を住宅に適用したものとなっている。特に、不動産業界はリフォームなど関連業界が多く、同業界の不振は雇用情勢にも大きく影響する。そのため、「住み替え」に関する措置を打ち出したものと思われる。