中国の地方財政は土地財政依存から脱却できるか

1の「地方の自主運用可能な財政資金を増やし、地方税源を広げる」という措置はその典型だろう。「新たな質の生産力」関連の産業が集中している深センなどはまだいいが、財政力の弱い地域は中央の移転支出に頼りがちになる。そのため、地方の優位性を生かした産業の発展を図ることが求められる。

消費税は個人が消費する財やサービスに課せられるもので、一定の税収が見込まれる。ただ、逆進性があるため、税率をどうするかは経済状況を見て検討する必要があるだろう。

さらに、地方への交付金は「ひも付け」で、特定の事業にしか使えないなら、余った財政資金は「ストック化」する。全人代の「財政報告」は2014年ごろから「ストック資金の活性化」を強調している。この措置はこれまでの「財政報告」の基調に沿ったものといえる。

地方の債務は以前から議論されていたが、6で挙げられた措置のように、確実な利益が見込まれるプロジェクトを選定して債券発行を行えば、債務拡大の抑制に一定の効果がある。

現在は2013年に始められた「改革の全面的深化」の成果をより深める段階にある。中国政府は現政権になってから政策の「貫徹・実施」を強調しているため、改革は一定の成果を挙げられると筆者は考える。

地方財政の面からいうと、安定的税収が見込まれれば、土地財政への依存度は低下し、地方の行政サービスの充実にもつながる。

また、固定資産投資で景気浮揚を図る経済構造から消費主導の構造に転換する道筋が付けられるだろう。