地方の借金を減らせ！中国の「大規模インフラ建設」時代が終了か

中国でインフラ投資について新たな動きがあった。写真は浙江省義烏市。

インフラは経済効果の他に「副作用」も

中国政府は景気刺激策としてインフラ建設を進めてきた。中国は発展がアンバランスのため、インフラ格差が存在し、政府は内陸部でのインフラ整備を目指し、一定の経済効果が得られ、中国経済のけん引役となった。

景気刺激策としてのインフラ整備で有名なのは、2008年の世界金融危機の影響を受けた不況から脱するための4兆元の大規模公共投資だ。経済悪化を受け、当時の胡錦濤指導部は景気刺激にかじを切ることを表明し、農村インフラの建設や低所得者向け住宅の整備、鉄道や道路などの重要インフラの整備といった政策を打ち出した。

09年3月の全人代で発表された「政府活動報告」は、「政府支出を大幅に増加させる。これは内需を拡大するための最も能動的で、最も直接的かつ最も効果的な措置だ」と述べ、政府が景気対策に注力するという姿勢を示した。

また、「報告」は「成長の保持と（産業の）高度化の促進」を同時並行的に進め、「自動車や鉄鋼、造船、石油化学、軽工業、紡績、非鉄金属、プラント製造、電子情報および現代物流などの重点産業において、調整・振興計画を真剣に実施する」と述べ、構造調整を前提とした振興策が取られた。

当時のインフラ整備はその後の中国の経済発展の基盤となっており、批判されるものではないが、副産物として過剰生産能力問題や環境問題などを引き起こした。

周知のように、景気刺激策としてのインフラ整備は一定の段階では経済効果があったが、インフラが整備されてくると、経済効果をさほどもたらさなくなる。それだけでなく、重複投資や地方のリーダーが実績のために着手する「実績工程」や「面子工程」も出てきた。

12年以降、中国政府は「実効性」のあるプロジェクトを重視し、やみくもなインフラ投資を行うのを戒め、過剰生産能力の廃棄を重視し、イノベーションによって新たな成長エンジンの育成に努めている。旧来の「投資依存型」経済からの脱却を目指している。

「やみくもな投資」はやめよ！中国の新たなインフラ建設規制

インフラ投資について、9月に新たな動きがあった。

財政部や住建部など6省庁は9月初めに「市政インフラ資産管理弁法」（以下、「弁法」と略）を共同で発表した。

「弁法」は、「収益を生まない、または収益が不足している市政インフラ資産のために法律・規定違反の起債を行うことを厳禁し、隠れ債務を増やしてはならない」と明確に述べた。