地方の借金を減らせ！中国の「大規模インフラ建設」時代が終了か

このことから、9月に財政部、住宅・都市農村建設部など六つの省庁・委員会が発表した「弁法」の中心的な意味だ。それはつまり、地方はなおも市政インフラプロジェクトに乗り出すことができるが、債務の元利を返済できるような収益を上げることができるという「制約」があり、収益が見込まれなければ建設できない。また、規則に違反して建設に乗り出した場合は、推進役の幹部は中央の問責の対象になる。

現段階の地方政府の中心的課題は、GDPの最大化ではなく債務の最小化だ。一部の地方は長期にわたって「債務の中での繁栄」を追求し、債務拡大によって投資をけん引して経済発展を促進し、短期的にはGDP成長をけん引した。だが、債務拡大による景気刺激はその後の財政健全化を前提にしたものでなければならず、そうでなければ債務が拡大し、経済に大きなリスクをもたらすことになる。

その意味で、9月に発表された「市政インフラ資産管理弁法」は中国のインフラ建設の大転換であり、7月に開かれた第20期三中全会でも提起された地方債務の解消に一歩踏み出したことを示すものだ。

政府の投資による「大規模インフラ建設」の時代が終わり、今後は今年前半に打ち出された「新たな質の生産力」の構築を支える「新インフラ」の建設に動くのではないかと筆者は考える。