地方の借金を減らせ！中国の「大規模インフラ建設」時代が終了か

市政インフラというのは、地下鉄や路面電車などの大型交通だけでなく、都市道路、橋、トンネル、バス停、広場、公園、清掃・排水・給水・電力供給・ガス供給・熱供給・汚水処理などの施設、ごみ処理施設などのことを指す。

これらの市政プロジェクトを完全に禁止したわけではない。余剰財政資金で賄っていれば問題ない。だが、お金を借りたいなら、そのプロジェクトは収益を生まなければならない。もし収益で債務の元利を返済できないのであれば、建設してはならないし、こっそり借金して建設してはならないとされている。

ただ、経済的に効果がさほど見られないが、社会的には必要なインフラもある。この「社会的効果」をどのように測るかは課題の一つだ。

ここで重要なのは、地方政府がインフラ建設の名目でどんどん起債して借金が累積されるのを防ぐことだ。

地方の債務解消に向けた対策とは？

中国政府が「大規模インフラ建設時代」を終わらせようとしている背景には、中国各地に重複したインフラ建設、無効なインフラ建設、過度なインフラ建設が大量に存在していることが挙げられる。中国の経済メディアは以下のような例を挙げている。

一つ目の例は貴州省六盤水市だ。同市の指導者がやみくもに起債して文化観光景勝地をつくり、3年間で1500億元（約3兆円）を借りた。23の観光プロジェクトのうち16のプロジェクトは非効率な遊休プロジェクトで、収益率は利息の返済も難しいほど低い。

二つ目の例は甘粛省天水市だ。現地の実情を顧みず、路面電車プロジェクトに着手し、投資額90億元（約1800億円）、年間運営コスト4000万元（約8億円）を計画していたが、運行開始以降の1年当たりの収入はわずか160万元（約3200万円）にとどまり、財政赤字は深刻だった。

三つ目の例は湖南省湘潭市だ。同市の元市委員会書記が規則に大いに違反して融資して起債したため、湘潭市の新たな債務は435億元（約8700億円）となり、33のプロジェクトが未完成のまま放置されることになった。

この三つのプロジェクトには共通点がある。それは、科学的根拠が不足しており、すべて指導者が政治的業績を追求するためにやみくもに決め、収益の問題をほとんど考慮していないということだ。この手のインフラ建設プロジェクトは批判の的になり、現地の幹部も摘発の対象となり得るものだ。

第18回党大会以降、中央政府は「実のある仕事」を行うことを政策文書で強調し、人事考課を念頭に入れたプロジェクトで資金を浪費するという風潮を徹底的に止めようとした。そのために次のことに取り組んだ。