「核のごみ」文献調査 佐賀県玄海町議会・委員会が「受け入れ」請願を採択 原発立地自治体では初

原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、佐賀県玄海町議会の原子力対策特別委員会は２５日、文献調査を求める請願を賛成多数で採択しました。

地元の３団体が「町に受け入れ求める」請願

原発から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐっては、地元の旅館組合など３つの商工団体が、受け入れの第一段階となる「文献調査」の応募を町に求める請願を提出していました。

２５日玄海町議会の原子力対策特別委員会で採決が行われ、請願は賛成多数で採択されました。

文献調査は２年ほどかけて、火山や活断層のデータなどを調べるもので、受け入れた自治体には、国から最大２０億円が交付されます。原発が立地する自治体で文献調査を求める請願が採択されたのは初めてです。

２６日の本会議で採択されれば、町長が判断することになります。