「核のごみ」請願を採択 佐賀県玄海町議会 町長が5月中に最終判断 原発の立地自治体で初

原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、佐賀県玄海町議会は26日、「文献調査」を求める請願を採択しました。原発が立地する自治体では初めてのことです。

本会議で採択

請願は、最終処分場選定の第一段階となる「文献調査」に応募するよう地元の3つの商工団体が求めたものです。玄海町議会は26日午前10時から開かれた本会議で採決し、賛成6人反対3人の賛成多数で採択しました。

原発立地自治体では初

原発が立地する自治体の議会で文献調査を求める請願が採択されるのは初めてです。

町長「5月中に判断」

「文献調査」に応募するかどうかは、町長が最終判断しますが、玄海町の脇山町長は、「連休明けにならないと決断は難しい」と5月中に態度を表明する考えを示しています。

佐賀県知事は「受け入れる考えない」

佐賀県 山口祥義知事
「新たな負担というのを受け入れる考えはないというのは再三、県議会も含め私の考え方として示させていただいた」

一方、文献調査の次の「概要調査」で同意が必要となる佐賀県の山口知事は26日受け入れる考えがないことを改めて強調しました。

高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」とは

原子力発電所で使用した燃料の95パーセントはリサイクル可能です。残り5％はリサイクルできない廃液で処分しなければなりません。しかしこの廃液は放射能がとても強いので、ガラス原料と混ぜ合わせ、ステンレス鋼の容器の中で冷やして固めます。このガラス固化体が高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」です。現在、日本では約2000本以上の核のごみが青森県の六ヶ所村の施設で冷却保存されていますが、最終的には別の場所で処分しなければなりません。そのため、地下300メートル以上の深さの岩盤に処分することが検討されています。地層処分を安全に行うために専用施設の建設が計画されていて、処分地の選定が進められています。

処分地の選定プロセスは

応募があった市町村で施設が整備できるのか、まず文献や資料で調査します。文献調査は約2年かけて火山や活断層のデータなどを調べるもので、調査を受け入れた自治体には国から最大20億円が交付されます。その後、ボーリング調査を約4年、地下施設での調査を約14年かけて行い、処分施設の建設地が選定されることになります。各段階の選定にあたっては知事と市町村長の同意が必要となります。