“消滅可能性”自治体が全国に744、そのうち117が北海道内…その一方で人口増加率トップが空知の南幌町 カギは『子育て世代を呼び込むまちづくり』

北海道内のおよそ６割の自治体が、将来的に消滅の可能性があることが公表されました。
24日、東京で開かれたシンポジウムです。

人口戦略会議 増田寛也副議長
「消滅可能性自治体は全体にすると744」

あなたの住むマチは、人口が減って将来消えてしまうかもしれない。
そんな衝撃的なレポートが公表されました。

報告書をまとめたのは、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」。
2020年から50年までの30年間で子どもを産む中心の世代となる20歳から39歳の女性が、半数以下になる市町村を「消滅可能性」があるとしました。

その数、全国で744の自治体。
その、およそ６分の１＝117が、道内の市町村です。

一体、どのマチが消滅する可能性があるのでしょうか？

“消滅可能性”自治体のひとつ登別市の住民
「消滅ですか？びっくりですよ故郷が無くなるそんなイメージ」

人口の減少が止まらない北海道。
10年前に公表された消滅可能性都市のリストと比べ、見えてきた未来とは？
道内で人口が増えている数少ない町があります。

札幌から車でおよそ40分、空知の南幌町です。
1998年をピークに右肩下がりだった人口が、おととし、23年ぶりの増加に。
去年、全国の町村で人口増加率が１位になりました。

そんな南幌町に今、移転してくる飲食店が続々。
秋には、中心部に大手スーパーも出店する予定です。

石栗教行記者
「ここ数年、人口が増えている南幌町。その理由は、子育て世代を呼び込むまちづくりにあります」

去年５月にオープンした、屋内遊戯施設「はれっぱ」です。
営業時間内であれば、時間無制限。
利用料は300円、南幌町民は100円です。

子ども
「楽しい！」

週末には、多い日に１日およそ1000人が訪れ、入場制限がかかる人気ぶり。
利用者も、オープンから１年を前に、目標よりも４割多い20万人を突破しています。

札幌から来館した親子
「これだけ料金が安くて室内で寒い時も遊べるところは、街中に行かなきゃないし、街中に行っても高い」

札幌から来館した親子
「札幌にもこういう施設ができたらいいなと思う」

活気の理由は、札幌などから移り住む子育て世代です。

南幌町まちづくり課・宮川里沙主任
「（Ｑ、この辺はすごく家が建っていますけど）いま分譲の申し込みがとても進んでいるところで、続々と移住者の方が増えている状態。30代から40代のお子さんがいる世帯の方が多いです」

移住を後押しするのは、住宅建築費の補助です。
中学生以下の子どもがいる世帯、または、夫婦ともに40歳未満の子育て世帯が町内に新築の家を建てる場合、補助は最大200万円。
そして、決められたエリアの土地を購入すると、なんと土地代も半額になるのです。

南幌町まちづくり課・宮川里沙主任
「ここはちょうどいま売り出している土地になりまして、宅地面積約90坪で460万円の土地の価格が230万円になります」

事業が始まった2016年度以降、248世帯、762人が町外から移住してきました。

南幌町まちづくり課・宮川里沙主任
「子育て世代の移住により、お子さんが増えてとても町が活気づいたなと思っています」

４年前に札幌から移住した藤塚（ふじつか）さん家族も制度を利用してマイホームを建てました。

札幌から移住・藤塚永志さん（34）
「札幌は土地代の関係で厳しいかなと思ったし、極端に言うと（土地代が）あってないような金額になって、こんなに広いのって。逆に住み始めたら持て余すくらい」

当時の勤務先の札幌にも、都市間バスで１時間圏内。
不便はありませんでした。
もうすぐ家族が増える藤塚さん一家。
南幌町を選んだ決め手は、子育てしやすい環境と話します。

太雅くん（８）
「自然が多くて遊ぶ場所もある」

聡美さん（34）
「コロナ禍というのもあったので、制限された場所で遊べないよりは自然の中でのびのび遊べた方がいいっていうのもあった。子どもがのびのび遊べる、育てられる環境だったのがデカいですね」

こちらに、南幌町の子育て支援の内容をまとめました。
▼「子育て支援米」０歳～中学３年生を対象に１人あたり年間10キロの支援米を支給
▼「学校給食の主食代を全額補助」小中学校の米・麺・パン代
▼「高校生の通学費の一部補助」月額最大１万円を助成
▼「高校生までの医療費無料」通院や入院費を全額補助というような子育て世帯の支援があります。

南幌町のように人口が増えている自治体は稀で、道内179市町村の内容を確認します。

▼消滅可能性…117
▼ブラックホール型…２
▼自立持続可能性…０
▼その他…60

浮かんできたのは人口減少に歯止めがかかっていない姿です。
レポートをまとめた、人口戦略会議は「人口流出だけではなく、出生率の向上の対策にも力を入れる必要がある」と強調しています。