築地跡地の再開発、事業者は三井不動産連合に決定 ５万人収容の多目的スタジアムなど計画

東京都は１９日、築地市場跡地（東京都中央区）の再開発の事業者を三井不動産を中心としたグループ「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ×ＯＮＥ　ＴＯＷＮ」に決定したと発表した。同連合は約５万人が収容可能な多目的スタジアムを中心に周辺施設を整備する再開発を計画。令和７年度に着工し、基本施設の工事完了は１４年度を予定している。

同連合の提案によると、跡地（約２０万平方メートル）には、スポーツ大会やコンサートなどが開催可能な全天候型の大規模集客・交流施設やシアターホールなどを建設。地下鉄新駅の開業を見据えた交通網や築地川沿いに船着き場を整備し、最先端技術を利用した街づくりを実現するとしている。

築地跡地は平成３０年１０月に市場機能が豊洲に移って以降は更地になっており、令和４年１１月に都が事業者募集要項などを公表して事業者を募っていた。年間の貸し付け料は約１００億円になる。

昭和１０年に開設された築地市場は施設の老朽化などで平成１３年に都が豊洲への移転を決定。しかし、移転先の土壌から高濃度のベンゼンなどの有害物質が見つかるなどして移転に反対の声が上がり、小池百合子都知事が移転延期を表明するなど紛糾した。