中国が連日のスピード極刑判決 政府系メディアは沈黙、国内世論の刺激を警戒か

24日夜、北京の日本大使館で記者団の取材に応じた金杉憲治・駐中国日本大使（右）＝三塚聖平撮影

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳で昨年9月に起きた日本人男子児童の刺殺事件は、24日の初公判で被告の男に死刑が言い渡されるというスピード判決となった。前日の23日には江蘇省蘇州で昨年6月に日本人母子らが切り付けられて死傷した事件でも死刑判決が出ており、幕引きを急ぐ中国当局の姿勢が鮮明になっている。

中国外務省の毛寧報道官は23、24両日の記者会見で、蘇州と深圳の両事件に関して、「事件は既に司法手続きに入っている」と慎重な発言に終始した。中国政府系メディアは両事件の判決について目立った報道を行わず沈黙した。中国では景気低迷を背景に不満のはけ口が日本批判に向かいやすい環境にあり、死刑判決が国内世論を刺激しないよう当局が警戒した可能性がある。

トランプ米政権の対中圧力への対応に集中するため、対外関係を安定させたいのが中国政府の本音だ。そのため日中関係の懸案になっている邦人襲撃事件の幕引きを急いだという見方もある。中国各地で相次いだ無差別襲撃事件に対し、厳罰を科して再発を防止し治安を維持するという思惑もうかがわれる。

しかし、安全に関する在留邦人の懸念は払拭されていない。反スパイ法に基づく日本人拘束という重い課題が残るほか、今年9月には中国の抗日戦争勝利80年の記念日が控え、それに向けて反日感情がさらに高まる事態も考えられる。

金杉憲治・駐中国日本大使は24日夜、北京の日本大使館で記者団に対し「今回の判決いかんにかかわらず中国側に邦人の安全確保を引き続き求めることに変わりはない」と述べた。