米、パレスチナ自治政府の国連加盟を求める決議案に拒否権 安保理、日仏など１２カ国賛成

【ニューヨーク＝平田雄介】米国は１８日、国連安全保障理事会でパレスチナ自治政府の国連加盟を求める決議案に拒否権を発動し、同案は否決された。イスラエルとパレスチナの２国家共存の実現に向けては「あらかじめ当事者間の合意が必要」（ウッド米国連次席大使）と判断。安保理１５理事国中、日本やフランスなど１２カ国が賛成し、英国とスイスが棄権した。

パレスチナ自治政府は、２０１１年に国連への新規加盟を申請し、１２年から「オブザーバー国家」としての活動を認められている。安保理や総会などで発言できるが、投票権はない。パレスチナ自治区ガザや西岸、東エルサレムを領土とするパレスチナ国家の承認を目指している。

決議案はアルジェリアが提案した。イスラエルのエルダン国連大使は採決前、「ガザを実効支配する（イスラム原理主義組織）ハマスの加盟を認めるのか」と述べ、反対するよう各国に強く求めていた。パレスチナ自治政府のマンスール国連大使は否決を受け、「パレスチナの自決権は不可侵で、永遠だ」と訴えた。

国連（１９３カ国）の新規加盟には、安保理の勧告に基づく総会の３分の２の賛成が必要。