パレスチナ国家承認は国連でなく当事者間の協議で、米が見解

　米政府は３日、パレスチナは国連を通じてではなく、当事者間の直接交渉によって国家承認を追求するべきとの見解を示した。パレスチナ自治区ガザ北部で２月撮影（２０２４年　ロイター／Mahmoud Issa）

Humeyra Pamuk　Michelle Nichols

[ワシントン／国連 ３日 ロイター] - 米政府は３日、パレスチナは国連を通じてではなく、当事者間の直接交渉によって国家承認を追求するべきとの見解を示した。

パレスチナ自治政府は２日、２０１１年に行った国連への正式加盟申請の再検討を要請した。パレスチナは１２年に国連から非加盟オブザーバー国家の資格を付与され、事実上国家として承認されている。

正式加盟には安全保障理事会での申請承認を経た後に国連総会で加盟国１９３カ国の少なくとも３分の２の賛成が必要となる。

米国務省のミラー報道官は、米国が安保理の拒否権を行使してパレスチナの加盟を阻止するかと問われ、「先のことを推測するつもりはない」としつつ、イスラエルへの安全保障を伴うパレスチナの独立国家樹立は「国連ではなく、当事者間の直接交渉によって行われるべきだ。われわれは現在これを追求している」と述べた。

今月の安保理議長国マルタの国連大使は理事国がパレスチナの要請を受け取ったとし、「互いに協議し、適切な進め方を検討する」と記者団に語った。