［山梨県］「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」を制定

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　山梨県（82万6600人）は、4パーミル・イニシアチブの取り組みによって生産されたモモやブドウなどの果実等を脱炭素社会実現に貢献した農産物として認証する「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」を創設し、5月7日からスタートした。脱炭素社会の推進とともに、脱炭素社会実現に貢献する山梨県産果実としてブランド化を図るのがねらい。

　4パーミル・イニシアチブとは、世界の土壌表層の炭素量を年間4パーミル（0.4％）ずつ増加させれば、経済活動等で増加する大気中の二酸化炭素の増加を実質ゼロにできるという考え方に基づく取り組み。県は主要農産物である果樹園で発生する剪定枝を炭にして土壌に貯留することや草生栽培による果樹園の下草由来の炭素の蓄積に注目し、全国に先駆けて、この取り組みに着手している。

　認証制度は、（1）土壌への炭素貯留量の実績を算定し基準を満たせる圃場、またはその圃場で生産された農産物とその加工品を認証する「実績（成果）認証」（アチーブメント認証）、（2）具体的取り組みについて目標を定め、土壌への炭素貯留量が確実に見込まれる計画を認証する「取組（計画）認証」（エフォート認証）、の2区分がある。

　（1）は雑草や堆肥、剪定枝から製造したバイオ炭等により、土壌に年間1.0t/ha以上の炭素を貯留する取り組みであることを基準に実績を審査し認証する。また、（2）は雑草や堆肥、剪定枝から製造したバイオ炭等の投入により、土壌に炭素を貯留することが確実に見込まれる計画であることを基準に現在の取組状況と3年後の目標を審査し認証する。

　認証申請対象者は、県内で農産物を生産する個人・法人・農業者団体や、認証制度に基づく農産物を主原料とした加工品の製造者など。認証されると農産物等に県の認証マークを表示できる。

（月刊「ガバナンス」2021年8月号・DATA BANK2021）