交際10年の“男性同士カップル”が2人で家を買ったワケ「子供ができないからこそ、あえてかなりの金額を家に注ぎました」

ちなみに、住信SBIネット銀行の審査と同時並行でメガバンク2行、信用金庫1行も事前審査の手続きをしていたというので、かなりの過密スケジュールである。

◆公正証書の作成手続きと費用はいくら？

公正証書は各都道府県にある公証役場で作成可能だ。日本公証人連合会が運営する「公証役場一覧」から所在地を確認できる。

しょうさんたちは「時間がかかる作業なので、普通の夫婦に比べて初動が遅れてしまいます。先に準備しておけばよかったです」と話す。

「費用は合意契約書手数料として1万3,000円、2人分の任意後見契約証書手数料として4万円、2人分の登記等費用として9,416円、合計6万2,416円かかりました。作成に必要な戸籍謄本は、本籍地まで取りに行かなければならないので注意が必要です。

僕たちはふたりともマイナンバーカードを持っていたので、コンビニのマルチコピー機で印刷でき、比較的スムーズに取得できました。自治体によっては、コピー機出力に対応していない場合もあるようです。登記に載るのには1〜2週間ほどかかりました」

必要証書のひとつである任意後見契約とは、本人の判断能力が不十分になった場合に備え、自らが選んだ任意後見人（代理人）に自分の生活や、療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える契約だ。

任意後見契約書を必要とせず、パートナーシップ宣誓書や合意契約書だけでペアローンが組める銀行もあるが、“もしものとき”を考えると必要だとふたりは強調する。

「たしかに手続きはすごく大変なんですが、“自分たちのため”でもあるんですよね。婚姻関係にない僕らは、書類上は赤の他人です。もしもパートナーに何かあって判断がつかなくなったとき、任意後見契約書がなければ、親兄弟が後見人になります。親たちが『家を売る』と判断してしまえば、簡単に売られてしまうんです。自分たちの財産を守るためにも、どちちかに何かあったときには片方が管理できるようにしておく。そのほうが後々のためになるし安心できます」

実際、任意後見契約をしていなかったために、パートナーの死去後にふたりの財産だった土地を親兄弟に売られてしまったという事例もある。LGBTQカップルがペアローンを組む際は、任意後見契約も結んでおけば将来的なトラブルを避けられるだろう。

◆同性カップルだからこそ“家づくり”で重視したほうがいいポイントは？

最大の障壁だった住宅ローンを乗り越え、家を建てる段階へ。土地選びから住宅完成後に至るまで一貫して大事にしていたのは、「必ずふたりで行動すること」だという。