中居正広氏 仮に第三者委員会の調査に応じたとしても…専門家「女性側がイヤと言えば…」真相は永遠に…

中居正広氏

　芸能関係の法律に詳しい河西邦剛弁護士が24日、MBSテレビ「よんチャンTV」（月～金曜後３・40）にビデオ出演し、芸能界引退を表明した中居正広氏（52）の女性トラブルについて、フジテレビが設立を決めた第三者委員会でも調査が困難になる可能性を指摘した。

　中居氏の引退表明を受け、各メディアのコメンテーターの多数が「本人の口からの説明を」と文書ではない肉声のコメントを期待する声が上がるが、河西弁護士は「結論から言うとほぼない」と断言した。その理由として「そもそも口外禁止要項があります。その状況下で中居さんが会見を開いたときに、どれが話したらいけないことなのか、話していいのか、かなり線引きが難しくなってくる」と説明した。しかも、もし中居氏が「これは大丈夫」と思って話したとしても「仮に線引きを超えたと女性側から判断された場合は女性側から責任追及をされる可能性がある」という。

　さらに、これは第三者委員会の調査にも関わってくる可能性もある。仮に中居氏が調査に応じたとしても「中居さんがそう思っても、守秘義務要項が壁になる可能性があります。一般的に守秘義務の要項は調査委員会の調査にも話してはいけないことに一般的になっています」と解説した。「中居さんが調査に応じてもいいですかと聞いても、女性側が今でもフジテレビを許していないという考えがあるならば、中居さんにも応じてほしくなということにもなり得ます。そうなってくると調査は中居さんからも女性からも話は聞けないということもあり得ることになります」。第三者委員会が立ち上がっても、トラブルの真相は永遠にわからない可能性もあるということだ。

　ただ、河西弁護士は「根本はフジのコーポレート・ガバナンスの問題。コンプライアンス室長が中居さんのトラブルを聞いてなかった、カメラを入れない記者会見をやる、一部の取締役が報告を受けていないなど組織体制に不信があるからこそスポンサーが離れ、株主が文句を言い、従業員が悲鳴を上げている」と、中居氏のトラブルはフジの企業体制が招いた一例であることを指摘した。そのため「中居さんのトラブルについては何もわからないかもしれないが、編成幹部が中居さんと女性を仲介したのではないかという疑惑がある。その人物への調査と、また女性が報告したとされている上司、さらには報告を受けていた港社長ら取締役には聞き取り調査を行うと思います」として、もし中居氏と女性の双方の聞き取りが不調に終わっても、概要は明らかになる可能性があることを示唆した。

　また、第三者委員会では類似事案があったかどうかも調査内容の項目として上がっている。河西弁護士は「フジテレビの女性社員を接待要員とすることが常態化していたのではという問題がある。そのため、まずは女性を中心に聞き取り調査を行うのではないか」と予測した。