老後資金は5000万円以上必要!?国民の「自助」が当たり前の時代に

LIMO / 2019年5月30日 19時30分

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老後資金は5000万円以上必要!?国民の「自助」が当たり前の時代に

公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるため、国民は“自助”の充実を行っていく必要がある――。金融庁が2019年5月22日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」での提言が大きな話題になっています。今後さらなる増税や社会保障費アップが起きる可能性もあり、老後に向けての備えは今や誰もが看過できない問題。超高齢社会の日本で、貯蓄はどのくらい必要なのでしょうか。

年金以外に必要なお金は?

夫婦2人分の必要想定額

生命保険文化センターが発表した『平成30年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)(https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html)』(2018年9月14日発行)によれば、夫婦で老後生活を送る上で公的年金以外に必要な金額は以下のとおりです。

・世帯主が60歳~64歳  …平均で月額20万6000円

・世帯主が65歳以降   …平均で月額15万9000円

最新のデータに基づく平均寿命は、男性で81.09歳、女性は87.26歳となっています(参照:厚生労働省「平成29年簡易生命表の概況」)。老後の人生が男女平均で約25年間と仮定すると、

・60歳~64歳の5年間…月額20万円×5年間=1,200万円

・65歳以降の20年間…月額16万円×20年間=3,840万円

上記を合わせると、夫婦2人で安心して暮らすために必要な公的年金以外の合計額は「5,040万円」と想定されます。

単身世帯の必要想定額

続いて、単身世帯の場合。住居費などを考慮すると、単純に「2人暮らしの半分」とはならず、加えて介護などが必要になった際には有料の人手を必要とする可能性が高くなります。そうした不透明さを考えると、「3,000万円」が必要なラインだと言えるでしょう。

老後資金の準備には「iDeCo」がおすすめ

上述の金額を見ると、「退職金を考慮しても足りない」と思う方も多いのではないでしょうか。退職金にしても削減を進める企業が増えるなかで、現状で換算できる額に保証はありません。経済的にゆとりのある老後生活を送るためには、やはり貯蓄の上積みが必要になってきます。

老後の資金を貯める方法はいくつかありますが、現状の制度下で最もおすすめなのが個人型確定拠出年金「iDeCo」です。最大のメリットは「節税効果」。掛金の拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇が受けられます。加えて原則60歳以降での受け取りとなるので、確実に老後資金を貯めていきたい方は一度、検討してみるとよさそうです。

お金が貯まる3つの方法

貯蓄額を増やすためには、家計において「お金が貯まる流れ」を生み出すことも重要です。貯金上手になるための3つの方法をご紹介します。

[1]給料や口座からの天引き

給料天引きの「財形貯蓄」や口座から毎月積み立てを行う「自動積立」を利用すれば、自動的な貯蓄が可能です。まずは無理のない金額からスタートし、可能な範囲での最適な貯蓄額を見極めていくのがおすすめです。

[2]固定費をカットする

毎月固定的に支出している費目は、定期的に見直しをしましょう。保険料や携帯電話代、プロバイダ料金などのほか、増え続ける課金・サブスクリプションサービスの利用料など、年間で合計すると意外と大きな金額になっていることも。クレジットカードの利用明細を確認し、不必要なものがないか定期的に再検討してみましょう。

[3]家計簿の活用

「毎月、何にいくら使っているか」という傾向を掴むには、「家計簿」も有効です。本格的な帳面でなくとも、ノートやエクセルなどに支出内容とその額を記入するだけでOK。今後購入予定の品物もリストアップしておけば必要額が明確になりますし、現状の貯金額やローンの返済額も書き留めておけば、「自身の貯蓄目標までどのくらいのペースが必要なのか」を明確に把握しやすくなるでしょう。

「定年後に働く」のも一案

貯金額を増やす以外では、「65歳を過ぎても働く」という選択肢もあります。

「働くと年金が減るのでは?」と心配される方もいるかと思いますが、厚生年金の場合、65歳以上であれば毎月の年金+報酬の合計額が「46万円」を超えなければ、年金の減額対象とはなりません。65歳未満の場合は、月額合計で「28万円」が減額のラインになります(※2018年時点での制度)。

また、雇用形態が「契約社員」「業務委託」などの場合は厚生年金から外れることになりますので、このような制限は生じません。

さいごに

社会に役立てる実感は、生きる気力や充実感に繋がることもあるでしょう。「定年後に働くことで貯蓄不足分をカバーする」という方法も、ポジティブな選択として一考の価値はあるでしょう。そのためにも健康維持には最大限、気をつけていきたいですね。

とはいえ、避けられない病もあり、誰もがいつまでも働けるわけではないのも事実。現状の制度下でお金の心配なく老後を過ごすためには、やはり年金や退職金以外の貯蓄に取り組んでおくことが不可欠です。iDeCoなどの活用も含め、今のうちから計画していきましょう。

【参考】

「平成29年簡易生命表の概況」 厚生労働省

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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