「貯蓄0円」世帯の割合はどれくらい？ ゼロから始めるお金の貯め方

昨年は消費増税が大きな話題になりましたが、2005年から年金保険料が段階的に引き上げられていることはご存知でしょうか。2005年時点で月1万3,580円だった国民年金保険料は、2019年時点では月1万6,410円に。厚生年金の保険料も天引きだとわかりにくいですが、しっかり引き上げられています。

実は健康保険の保険料も引き上げられていますし、2020年からは年収850万円以上の人の所得税も上がります。これだけ税金や保険料が上がっていて、そのうえ老後資金2,000万円問題などと言われると将来に不安を感じる人もいるでしょう。

「将来のために貯蓄を増やさなくては…」と考える人も少なくないと思いますが、ただ焦っているだけではなかなかお金は増えていかないもの。また、現時点で貯蓄ゼロの人がいきなり「2,000万円」といわれても、金額が大きすぎて途方に暮れてしまうのではないでしょうか。

そこで今回は、貯蓄ゼロの人がお金を増やしていくための、上手な目標の立て方を紹介します。

「貯蓄0円」世帯の割合は？

2019年11月に金融広報中央委員会が発表した「2019年 家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産非保有世帯（注1、注2参照）の割合は、「単身世帯：38.0%」「二人以上世帯：23.6%」となっています。

2007年時点では「単身世帯：30.0%」「二人以上世帯：20.6%」なので、単身世帯、二人以上世帯ともに、貯蓄0円の世帯が増えているということがわかります。

これだけ納める税金や保険料が上がっている現状では、この結果も仕方のないことなのかもしれません。

しかし、「仕方ない」とあきらめていては、まとまったお金が必要になったときに困りますよね。それでは、貯蓄を増やしていくにはどうすればよいのでしょうか。

注1：本調査における「金融資産」は預貯金のほか保険、有価証券、その他金融商品を含む（ただし「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」とされ、日常生活に使われる預貯金は含まれない）。
注2：金融資産の有無は、2017年までは、回答者が「保有している」と「保有していない」から選択。2018年からは、a.問1(b)で10（いずれも保有していない）を選択した世帯と、b.問1(b)で1（預貯金）のみを選択し、問2(a)で1（預貯金の合計残高）の「うち運用または将来の備え」がゼロないし無回答の世帯をそれぞれ「金融資産を保有していない世帯」（金融資産非保有世帯）としている。

具体的な目標を立てることが重要

将来のための貯蓄を増やしたいときには、「いつまでに」「何のために」「いくら必要か」を具体的に考えることが大切です。目標があやふやだとそのための意識が高まりにくく、「来月からでいいか」といつまでも引き延ばしてしまったり、必要な時期までに十分な金額が貯まらなかったりすることもあります。

一方、「30歳から30年後の60歳までに、老後資金として2,000万円貯める」など、はっきりした目標があればどうでしょうか。「年間約66万6,700円、月々約5万5,560円を貯める必要がある」というように、今するべきことが明確になるので行動を起こしやすくなります。

また、「月に5万5,560円も貯めるのは無理…」などの問題点も見えてきますし、問題点がわかれば「月々の金額を3万円にして、ボーナスを全額貯めよう」など、解決方法も考えられますね。

何歳くらいにいくら必要になるのか、具体的に自分の将来をシミュレーションしてみましょう。

「中央値」を目安に目標を立ててみよう

貯蓄をしていくときには「継続しやすい目標から始めること」が大切なのですが、あまり高すぎる目標を設定すると途中で挫折してしまう危険性もあります。

とくに現時点で貯蓄0円だという人は、そもそも貯蓄の習慣ができていないので、いきなり「2,000万円！」などと目標を立てても、継続するのが難しいでしょう。

自分で目標額を設定し、貯蓄の習慣を身に付けていくことがお金を貯める第一歩なのですが、それに苦手意識がある人は、ひとまず自分と同年令の「金融資産保有額の中央値」を目指してみてはいかがでしょうか。

「平均値」と「中央値」の関係

前述の「家計の金融行動に関する世論調査」では、年令別、収入別といった項目別の金融資産保有額の「平均値」と「中央値」も記載されています。

平均値：調査対象世帯の保有額を合計し、世帯数で割って算出した金額

中央値：調査対象世帯を保有額の少ない順（あるいは多い順）に並べたとき、真ん中に位置する世帯の金融資産保有額

たとえば、貯蓄額が0円の人、50万円の人、1000万円の人が1人ずついるとしましょう。この場合「（0円 + 50万円 + 1000万円）÷ 3 ≒ 350万円」が平均値になります。

貯蓄額が100万円にも満たない人の方が多いにもかかわらず、平均値は約350万円。平均値は大きな数値の影響で、世帯全体の実感とはかけ離れてしまうことがあるのです。

それに対して、上記のケースの中央値は「50万円」。つまり平均値よりも中央値で見た方が、世帯全体の実感に近づいていることがわかりますね。

それでは、実際に年令別の金融資産保有額の中央値がどのようになっているのか見てみましょう。

世帯主の年令別 金融資産保有額の中央値

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出典：「2019年家計の金融行動に関する調査」を参考に編集部作成

いかがでしょうか。いきなり「2000万円貯める！」などと考えるよりも、取り組みやすそうな気がしてきませんか。

まずはこの中央値を目安に貯蓄を始めてみて、徐々に「老後資金2000万円を達成するために、月々5万円貯める」など目標を高めていけば、途中で挫折しにくくなりますよ。

おわりに

将来に備えるための貯蓄を増やしたいときには、いつ何のためにいくら必要なのか、具体的な目標を立てることが大切です。

ですが、現時点の貯蓄がゼロでお金を貯める習慣が身に付いていないという人は、いきなり高い目標を立てて貯蓄に取り組むというのはなかなか難しいものです。

まずは「自分と同年令の中央値」という達成しやすい目標から始めて貯蓄する習慣を身に付けてみましょう。すると、最終的な目標も達成しやすくなるはずですよ。

【参考】
・「国民年金保険料の変遷（https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html）」（日本年金機構）
・「家計の金融行動に関する世論調査（時系列データ）（https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/）」（知るぽると 金融広報中央委員会）

貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧日本郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。