10月より高校3年生に追加募集をスタートする、修学支援制度とは？

LIMO / 2021年9月18日 11時35分

2020年4月にスタートした、所得の少ない世帯向けに大学・短大・高等専門学校・専門学校の授業料減免や奨学金給付を行う国の「修学支援制度」。いわゆる大学無償化ですが、2021年9月14日、文部科学省は10月7日より高校3年生を対象に追加募集を始めると報じられました。

2021年4月13日の萩生田光一文部科学大臣の記者会見によると、修学支援制度は初年度である2020年度で約27万人が利用。一定の仮定に基づく推計では、制度導入後に住民税非課税世帯の進学率が約7～11ポイント上昇したとされています。

また、新制度対象者のアンケートをしたところ、新制度がなければ進学は諦めていた者が34.2％、新制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した者が26.2％という結果になりました。

まだはじまったばかりの修学支援制度について、どのような内容か、わが家は対象になるのかなど分からない方もいるでしょう。制度を利用することで子どもの進学の選択肢も増えますから、今一度その制度について確認していきましょう

修学支援制度、その対象者や支援される額は？

高等教育の修学支援制度は、その名称から誤解されがちですが「大学、短大、高等専門学校、専門学校」で利用できます。対象となる学校は大学・短期大学で98.1％、高等専門学校で100％、専門学校で74.9％（2021年8月31日現在）と、多くの学校で利用が可能です。

対象となるのは、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯。支援は「第1区分（住民税非課税）」「第2区分（準ずる世帯）」「第3区分（準ずる世帯）」に分かれており、支援額は順に「3分の3」「3分の2」「3分の1」と収入が上がるにつれて減少する仕組みです。

支援内容は、「授業料等の減免」と「給付型奨学金」の2つ。上限となる支援額を確認しましょう。

支援額の上限額（年額）

「授業料等減免」…住民税非課税世帯なら、国公立大学で入学金約28万円、授業料約54万円。私立大学で入学金約26万円、授業料約70万円。

「給付型奨学金の給付額」…住民税非課税世帯なら、「国公立大学・短期大学・専門学校」の自宅生で約35万円（月額2万9200円）、自宅外生で約80万円（月額6万67700円）。「私立大学・短期大学・専門学校」の自宅生は約46万円（月額3万8300円）、自宅外生は約91万円（月額7万5800円）。

このように大学などへの入学や授業料を支援すること、また入学後も学業に専念できるよう学生生活を支援することを目的としています。

支援対象者となる学生の要件として、進学前は成績やレポートなどで本人の学習意欲があるかを確認し、進学後は学修状況に要件が決められています。

所得基準の目安年収をチェック

実際にわが家で利用できるのか分からないという方も多いでしょう。

所得の目安は、市町村民税の所得割額で決まります。実際に計算する必要があり、またふたり親とひとり親世帯では年収の目安も異なります。一つの参考として、文部科学省による「新制度の所得基準に相当する目安年収」を確認しましょう。

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目安年収「第1区分（住民税非課税）／第2区分（準ずる世帯）／第3区分（準ずる世帯）」

ふたり親世帯（両親が生計維持者）※片働き（一方が無収入）で配偶者控除が適用される場合）

子1人（本人）：～約220万円／～約300万円／～約380万円

子2人（本人・中学生）：～約270万円／～約300万円／～約380万円

子3人（本人・高校生・中学生）：～約320万円／～約370万円／～約430万円

子3人（本人・大学生・高校生）：～約360万円／～約450万円／～約520万円

ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合）

子1人（本人）：～約210万円／～約300万円／～約370万円

子2人（本人・高校生）：～約270万円／～約360万円／～約430万円

子3人（本人・高校生・中学生）：～約270万円／～約360万円／～約430万円

子3人（本人・大学生・高校生）：～約350万円／～約450万円／～約510万円

※年収は両親の収入を合計し、1万円の位を四捨五入
※子どもについて、本人は18歳、中学生は15歳以下、高校生は16～18歳、大学生は19～22歳。
※給与以外の収入はないものとする（事業所得の場合は目安年収が上記と異なる）

たとえば会社員の夫、専業主婦の妻、高校3年生の姉、中学生の弟のご家庭では、世帯年収が380万円までなら第3区分となり、3分の1の支援額が受けられます。また、母親と高校3年生の息子の場合、年収が300万円までなら第2区分で3分の2の支援額が受けられます。

ただし上記はあくまで目安であり、基準を満たす世帯年収は家族構成などにより異なります。

さらに、学生やその生計維持者の保有する資産の合計額が、以下を下回ることも条件です。

資産（不動産は除外）

生計維持者が2人：2000万円未満

生計維持者が1人：1250万円未満

わが家が当てはまりそうかどうか、まずは独立行政法人日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html）」から「給付奨学金シミュレーション」を利用すると、大まかにですが調べることができます。

また、予期できない事由で家計が急変して緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みで支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始することも可能です。

コロナ禍においては、家計の急変の可能性もありますから、制度として頭に入れておくと良いでしょう。