10月より高校3年生に追加募集をスタートする、修学支援制度とは？

2020年4月にスタートした、所得の少ない世帯向けに大学・短大・高等専門学校・専門学校の授業料減免や奨学金給付を行う国の「修学支援制度」。いわゆる大学無償化ですが、2021年9月14日、文部科学省は10月7日より高校3年生を対象に追加募集を始めると報じられました。

2021年4月13日の萩生田光一文部科学大臣の記者会見によると、修学支援制度は初年度である2020年度で約27万人が利用。一定の仮定に基づく推計では、制度導入後に住民税非課税世帯の進学率が約7～11ポイント上昇したとされています。

また、新制度対象者のアンケートをしたところ、新制度がなければ進学は諦めていた者が34.2％、新制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した者が26.2％という結果になりました。

まだはじまったばかりの修学支援制度について、どのような内容か、わが家は対象になるのかなど分からない方もいるでしょう。制度を利用することで子どもの進学の選択肢も増えますから、今一度その制度について確認していきましょう

修学支援制度、その対象者や支援される額は？

高等教育の修学支援制度は、その名称から誤解されがちですが「大学、短大、高等専門学校、専門学校」で利用できます。対象となる学校は大学・短期大学で98.1％、高等専門学校で100％、専門学校で74.9％（2021年8月31日現在）と、多くの学校で利用が可能です。

対象となるのは、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯。支援は「第1区分（住民税非課税）」「第2区分（準ずる世帯）」「第3区分（準ずる世帯）」に分かれており、支援額は順に「3分の3」「3分の2」「3分の1」と収入が上がるにつれて減少する仕組みです。

支援内容は、「授業料等の減免」と「給付型奨学金」の2つ。上限となる支援額を確認しましょう。

支援額の上限額（年額）

「授業料等減免」…住民税非課税世帯なら、国公立大学で入学金約28万円、授業料約54万円。私立大学で入学金約26万円、授業料約70万円。

「給付型奨学金の給付額」…住民税非課税世帯なら、「国公立大学・短期大学・専門学校」の自宅生で約35万円（月額2万9200円）、自宅外生で約80万円（月額6万67700円）。「私立大学・短期大学・専門学校」の自宅生は約46万円（月額3万8300円）、自宅外生は約91万円（月額7万5800円）。

このように大学などへの入学や授業料を支援すること、また入学後も学業に専念できるよう学生生活を支援することを目的としています。

支援対象者となる学生の要件として、進学前は成績やレポートなどで本人の学習意欲があるかを確認し、進学後は学修状況に要件が決められています。

所得基準の目安年収をチェック

実際にわが家で利用できるのか分からないという方も多いでしょう。

所得の目安は、市町村民税の所得割額で決まります。実際に計算する必要があり、またふたり親とひとり親世帯では年収の目安も異なります。一つの参考として、文部科学省による「新制度の所得基準に相当する目安年収」を確認しましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

目安年収「第1区分（住民税非課税）／第2区分（準ずる世帯）／第3区分（準ずる世帯）」

ふたり親世帯（両親が生計維持者）※片働き（一方が無収入）で配偶者控除が適用される場合）

子1人（本人）：～約220万円／～約300万円／～約380万円 

子2人（本人・中学生）：～約270万円／～約300万円／～約380万円

子3人（本人・高校生・中学生）：～約320万円／～約370万円／～約430万円 

子3人（本人・大学生・高校生）： ～約360万円／～約450万円／～約520万円

ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合）

子1人（本人）： ～約210万円／～約300万円／～約370万円

子2人（本人・高校生） ：～約270万円／～約360万円／～約430万円

子3人（本人・高校生・中学生）： ～約270万円／～約360万円／～約430万円

子3人（本人・大学生・高校生）： ～約350万円／～約450万円／～約510万円

※年収は両親の収入を合計し、1万円の位を四捨五入
※子どもについて、本人は18歳、中学生は15歳以下、高校生は16～18歳、大学生は19～22歳。 
※給与以外の収入はないものとする（事業所得の場合は目安年収が上記と異なる ）

たとえば会社員の夫、専業主婦の妻、高校3年生の姉、中学生の弟のご家庭では、世帯年収が380万円までなら第3区分となり、3分の1の支援額が受けられます。また、母親と高校3年生の息子の場合、年収が300万円までなら第2区分で3分の2の支援額が受けられます。

ただし上記はあくまで目安であり、基準を満たす世帯年収は家族構成などにより異なります。

さらに、学生やその生計維持者の保有する資産の合計額が、以下を下回ることも条件です。

資産（不動産は除外）

生計維持者が2人：2000万円未満

生計維持者が1人：1250万円未満

わが家が当てはまりそうかどうか、まずは独立行政法人日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html）」から「給付奨学金シミュレーション」を利用すると、大まかにですが調べることができます。

また、予期できない事由で家計が急変して緊急に支援の必要がある場合には、 急変後の所得の見込みで支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始することも可能です。

コロナ禍においては、家計の急変の可能性もありますから、制度として頭に入れておくと良いでしょう。

申し込みのスケジュールは？

今の申し込みのスケジュールも確認しましょう。

令和3年度在学生

授業料等減免…在学校で、学校が定める時期に申し込み。※家計急変による申込みは随時受付

給付型奨学金…在学校を通じて申込。2021年度の申込時期は、4月頃と9月頃の2回の予定（学校ごとに締切が異なる）。

令和4年度進学予定者

授業料等減免…高校を通じた申込は行っていません。進学先で申し込みましょう（具体的な申込受付期間は進学先の学校で設定）。

給付型奨学金…①2021年4月より、高校を通じて予約採用への申込。②高校での申込に間に合わなかった場合も含め、進学先の大学等での申込が可能（4月頃と9月頃の申込受付予定だが、詳細はJASSOから大学等を通じて案内）。

※給付型奨学金は4月頃申込を行った場合は4月分から、9月頃の申込を行った場合は10月分からの支給です。

家計の経済状況は毎年夏頃に適格認定を行い、10月に判定結果が反映されます。また学業成績などの基準は学年末に適格認定を行い、翌学年当初に反映される予定です（高等専門学校や修業年限2年以下の短大や専門学校は毎年夏と学年末の2回です）。

通常は上記のスケジュールです。また、今年は上記の予定ですが、今後変更がある可能性もあります。詳しくは高校や大学などに問い合わせましょう。

まだ始まったばかりの制度ですが、利用することで子どもの進学の選択肢が広がったり、将来が変わったりする可能性もある制度です。また、さまざまな理由での家計の急変時に利用できる可能性があるので、どのご家庭でも知っておくと安心でしょう。

参考資料

NHK「国の『修学支援新制度』 低所得世帯で大学など進学率上昇か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012981811000.html）

文部科学省「萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年4月13日）」（https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00153.html）

文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象機関数」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1422085.htm）

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

文部科学省「支援対象者の要件（個人要件）等〈所得に関する要件と目安年収〉」（https://www.mext.go.jp/content/20210330-mxt_gakushi01-1409388_06.pdf）

文部科学省「支援措置の対象となる学生等の認定要件について」（https://www.mext.go.jp/content/20210330-mxt_gakushi01-1409388_05.pdf）

文部科学省「授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額 」（https://www.mext.go.jp/content/20201201-mxt_gakushi01-1409388_01.pdf）

文部科学省「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1409388.htm）