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国公立大学の費用は安い?高校入学から大学卒業まではどれだけかかるか

LIMO / 2022年1月29日 20時15分

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国公立大学の費用は安い?高校入学から大学卒業まではどれだけかかるか

大学進学率が年々上昇しています。文部科学省が2021年12月に発表した「令和3年度学校基本調査(確定値)」によると、18歳人口の4年制大学の進学率は54.9%と過去最高を記録しました。

平成21年度の学校基本調査以降、4年制大学の進学率は50%台を超えています。全国平均ではあるものの、子どもの2人に1人は大学進学をしている時代になりました。つまり、子どものいる家庭では「大学進学」が特別なものではなくなってきており、極めて現実的な進路選択になってきているのです。

大学は文系、理系そして国公立と私立といった複数のパターンがあります。高校入学から大学卒業までにどれだけのお金がかかるのでしょうか。

高校での負担は軽減されてきているのか

文部科学省のデータが示すように、令和の今は全国的に「大学に行くのはほんの一握り」という時代は遠い昔の話になっています。

とは言っても、大学もそれ以前の高校も義務教育ではありません。子どもが進学する際は入学金など諸経費がかかりますし、教科書などの教材費購入もかかります。ただ、高校に関しては法改正もあり、以前に比べて公立私立ともに家計への負担が軽減されていると捉えられています。

しかし、全くお金がかからないわけではありません。

日本政策金融公庫が昨年10月14日から19日かけて64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者(全国4700人)を対象としたインターネットによるアンケートを実施し公表した「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」によると、高校入学にかかる諸経費の平均額は35万円でした。

内訳は入学金は学校納付金の他、受験費用やそして入学を見送った高校への納付金が含まれています。入学試験の検定料は公立の場合は数千円程度ですが、私立は1万円から3万円が主流なため気軽に何校も受けられません。

高校への納付金も、第一志望の結果が出る前に他の学校をキープしておく必要があります。そのため初年度はなにかとかかり、高校1年の平均教育費用は110.6万円でした。その後、2年と3年は年間75.6万円かかり、トータル3年間で261.8万円という金額になりました。

【図表】高校入学から大学卒業までの教育費用

【出典】「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」

アンケート対象者のうち、子どもが高校を既卒している場合や所得制限で無償化の恩恵を受けていない世帯(アンケート対象者の平均世帯年収868.3万円)も含まれていることを考慮しても、世間で騒がれる「高校無償化」とは程遠い状況です。

国公私立の差は大きいが

4年制大学の卒業にかかるまでの教育費は、国公立大学と私立大学では周知のように私立大学の方がかかります。しかし、アンケート結果からは「国公立大学だから激安」というわけではないことが浮かんできます。

国公立大学に入学した場合、入学に関する経費は67.2万円かかります。内訳は学校納付金が28.6万円、受験費用27.7万円、入学しなかった大学への納付金10.8万円です。そこに授業料も加わると、国公立大学でさえ(国立大学の授業料は53万5800円、公立大の平均は53万6363円)1年生でかかる教育費は100万円を超えることになります。

一方の私立大学の入学に関する経費は、私立文系でトータル81.8万円、私立理系で88.8万円です。そして、私立文系の1年間の授業料は文部科学省のデータによると81万5069円、私立理系のうち理科系学部は113万6074円、医師系学部は288万2894円かかります。

私立大学の金額と比べればかなり抑えめですが、初年度で100万円を超すのは「国公立大学だから安く済む」と簡単に言える金額ではありません。

嵐のような初年度が過ぎ去っても、卒業までの各学年で授業料などを支払うため毎年のようにまとまったお金を準備する必要があります。また、授業料の他にも教科書代、サークル代や資格試験の検定料そして私立大学を中心に施設設備費も発生します。

調査結果では、国公立大学は103万5000円、私立文系は152万円、そして私立理系では183万2000円も1年間の在学中にかかる具体的な平均額が出ています。

子どもが中高生になる前から対策を

たとえ学費が安いとされる国公立大学に進学したとしても高校入学から大学卒業までに743万円かかることはアンケート調査からも明らかになっています。同じように私立文系は951万6000円、私立理系では1083万4000円もかかります。

そのため、子どもが大学進学するしないに関係なく「大学に行きたがっている」ということを想定して資金作りや節約を考えた行動をしなければなりません。何もせずまま時が流れ、子どもが15,6歳になった時に「大学に行きたい」と言われても教育費を捻出することはかなり難しいです。

「まだ大学進学なんて先のこと」と思わず、「どうなるか分からないけれど大学進学を希望した時に備える」という気持ちを持ち備えることが肝要です。

参考資料

文部科学省「令和3年度学校基本調査(確定値)の公表について(5ページ)」(https://www.mext.go.jp/content/20211222-mxt_chousa01-000019664-1.pdf)

株式会社日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」(https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf)

文部科学省「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」(https://www.mext.go.jp/content/20211224-mxt_sigakujo-000019681_1.pdf)

文部科学省「公立大学 2021年度学生納付金調査結果」(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/20210930-mxt_daigakuc01-1284429_1.pdf)

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