ビックカメラの株主優待制度、その内容とお得な特典を解説【2022/23シーズン最新】

個人投資家向け株主優待研究シリーズ

シリーズでお送りしている「個人投資家向け株主優待研究」。

今回は2022年2月28日が中間決算となる株式会社ビックカメラをピックアップ。

最近、つみたてNISAやiDeCoを活用した「投資信託派」が増えていますが、たまには株式投資にも目を向けてみませんか？「消費者目線」で株主優待を楽しむ根強いファンが多くいます。（※編集部注）。

今回は、株主優待の内容とともに、株式投資を始める際の注意点についてもお伝えします。株式投資のメリットとデメリットを知った上で、優待ライフを楽しんでいけるとよいですね。

さっそく、株式会社ビックカメラの株主優待制度についてみていきましょう。

※【参考記事】コメダホールディングスの株主優待制度、その内容とお得な特典を解説【2022/23シーズン最新】（https://limo.media/articles/-/27185）

ビックカメラ「株主優待制度の概要」

ビックカメラの株主優待制度について、詳しくみていきましょう。

■贈呈条件

所有株式数に応じた株主優待制度

2月末日および8月末の株主名簿に記載された株主が対象

保有期間に応じた株主優待制度

基準日の株主名簿において、毎年2月および8月末日の同社株主名簿に連続して3回以上、同一株主番号で記載された株主が対象

■贈呈内容：株主様お買い物優待券（1枚1000円）

■■基準日：2月末（5月発行・発行年11月30日まで有効）■■

所有株式に応じた株主優待制度

100株以上500株未満：2000円（2枚）

500株以上1000株未満：3000円（3枚）

1000株以上1万株未満：5000円（5枚）

1万株以上：2月末日…2000円（2枚）

■■基準日：8月末（11月発行分・発行翌年の5月31日まで有効）■■

所有株式に応じた株主優待制度

100株以上500株未満：1000円（1枚）

500株以上1000株未満：3000円（2枚）

1000株以上1万株未満：5000円（5枚）

1万株以上：2月末日…2万5000円（25枚）

保有期間に応じた株主優待制度

長期保有株主優待として、以下がプラスで贈呈される

1年以上2年未満継続保有（100株以上）：1000円(1枚)（※1）

2年以上継続保有（100株以上）：2000円(2枚)(※2)

※1.半期ベースの株主名簿に連続3・4回記載

※2.半期ベースの株主名簿に連続5回記載

※株主優待の詳細、および優待券の使用方法については、ビックカメラ「株主優待制度（https://www.biccamera.co.jp/ir/service/）」より、最新の情報をご確認ください。

上場企業の株主になるには？手続きはどうすればいいの？

まず、証券会社に口座を開設し、株式を購入する必要があります。

店舗のある証券会社、インターネット証券会社などがあり、投資家自身の利用スタイルによって使い分けるとよいですね。

口座開設から投資判断、売却タイミングの意思決定など、すべて自分で判断できる！という方であれば、インターネット証券会社が便利でしょう。

銘柄選びなど、投資アドバイスが欲しい場合は、ファイナンシャルアドバイザーがいる店舗型証券会社を選ぶと心強いかもしれません。

株主優待制度に挑戦する際の注意点

ここからは株主優待を手にする前に、ぜひ知っておきたい一般的な注意点を紹介していきます。

その1：「株主権利確定日」と「権利付最終日」を意識しよう

株主優待を受けるためには「株主権利確定日」（たとえば、半期及び通期の決算日）や「権利付最終日」を意識する必要があります。

注意すべき点としては、決算期の最終日当日に株式を購入しても、「株主権利確定日」の株主名簿に株主として名前が載りません。株主情報を反映するのに2営業日必要とするためです。

したがって、株主優待を得ようとするのであれば、「株主権利付最終日」までに取引をしておく必要があります。

株主権利付最終日とは、株主がその株式を保有することで株主優待などの株主権利を受けることができる最終売買日です。

たとえば、2022年2月28日が通期決算の会社であれば、本決算の権利確定日と権利付最終日は以下のようになります。

株主権利確定日

通期：2022年2月28日

株主権利付最終日

通期：2月28日の2営業日前

2022年2月28日は月曜日ですが、直前に週末をはさむため、権利付最終日は2月24日となります。

ちなみに、権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれます。

権利確定日：この日までに株主名簿に名前が載っている必要があります

権利付最終日：権利確定日の2営業日前！（この日までに株式を保有している必要があります）

権利落ち日：権利付最終日の翌営業日

その2：株式投資はあくまでもリスク性資産

優待内容につい目が行きがちですが、株式投資には株価変動リスクや倒産リスクがあることも心得ておく必要があります。

株主優待と同様に、配当に期待される投資家も多いのですが、配当は原則として、最終利益の中から分配されるものです。

よって、投資先の企業の業績が悪化すれば、配当が減ったり（減配）や配当がなくなる（無配）可能性があります。また、株主優待の内容も業績しだいで変更となることがあります。

このように、株主優待の内容もさることながら、投資対象として成立するか？という視点も持っておきましょう。

まとめにかえて

株主優待は、上場企業の株主になってはじめて手にすることができます。

ただ、その株主優待を手にするということは、株式「投資」をしていることにほかなりません。

「優待の内容は魅力的だけど、投資先としてはイマイチ……」といった場合、「塩漬け」状態の銘柄を抱えてしまうケースも珍しくありません。

株価指標（PER・PBR・ROEなど）を参考にするほか、企業の業績などに関するニューにも高くアンテナをはりながら、銘柄のオトク度を見極めていけるとよいですね。

※外部からのご指摘を踏まえ、一部内容を訂正しております（2022年2月2日）

参考資料

株式会社ビックカメラ「株主優待制度」（https://www.biccamera.co.jp/ir/service/）