2022年の賃上げ予測は2％「平均年収400万円」は何パーセントか。共働きの割合も確認

一般財団法人 労務行政研究所の「2022年賃上げの見通し」によると、今年の東証第1部・2部上場クラスの賃上げ見通しは労働側・経営側・専門家の平均で「賃上げ額6277円・賃上げ率2.00%（定期昇給分込）」となりました（2022年2月2日公表）。

岸田政権下で話題となっている賃上げアップ。国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば日本の平均給与は433万円であり、ここ10年ほど平均給与は400万円台前半を推移しています。

実際に日本で平均年収400万円台の割合はどれくらいでしょうか。男女別にながめながら、年収400万円台の共働き率の高さも見ていきます。

賃上げ予測は2年ぶりに2％台へ

一般財団法人 労務行政研究所の「2022年賃上げの見通し」より、2012年から2022年までの賃上げ予想率と、厚生労働省による主要企業の賃上げ率や賃上げ額などを見ていきましょう。

出典：一般財団法人 労務行政研究所「2022年賃上げの見通し」（2022年2月2日公表）

上記によれば、賃上げ予想率は2年ぶりに2％台へ上昇しています。主要企業の2021年賃上げ実績である「5854円・1.86％」と比較すると、「423円・0.14 ポイント」のプラスです。

主要企業の賃上げ率と賃上げ予想率はほぼ連動しているため、今年の賃上げは期待できると考えられるでしょう。

日本の平均給与400万円台は何パーセントか

国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば日本の平均給与は433万円（男性532万円・女性293万円）のため、年収400万円台の人が多いと考えられるでしょう。

先ほどの賃上げは東証第1部・2部上場クラスでしたが、日本全体の平均給与の推移を2010（平成22）年から2020（令和2）年までながめていきます。

出典：国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」

上記を見ると分かる通り、ここ10年ほどは平均給与は400万円台前半で推移しています。

2020年の雇用形態や男女に分けた平均給与も見てみましょう。

正規

平均給与：496万円

男性平均：550万円

女性平均：384万円

非正規

平均給与：176万円

男性平均：228万円

女性平均：153万円

正規と非正規では平均給与で約320万円の差があります。それぞれ男女差も大きいですね。

正規・非正規の平均給与の水準もここ10年ほど変化がありません。

平均年収400万円の人は何パーセント？

次に同調査より、さらにくわしく年収400万円の割合を確認しましょう。

出典：国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」

全体で「年収400万円超 500万円以下」の給与所得者は14.6％。それよりも割合が多い年収は「300万円超 400万円以下」（17.4％）「200万円超 300万円以下」（15.5％）でした。

男女差もあるので確認しましょう。

男性で多い年収順に見ると「300万円超 400万円以下」（17.5％）「400万円超 500万円以下」（17.3％）「500万円超 600万円以下 」（13.4％）「600万円超 700万円以下」（9.2％）。

一方の女性では、「100万超 200万円以下」（23.4％）「200万円超 300万円以下」（21.3％）「300万円超 400万円以下」（17.3％）「100万円以下」（15.2％）でした。

男性に比べると、女性は年収の低さが目立ちます。

夫が年収400万円台の女性の有業率は高い

夫が年収400万円台の場合、ほかの年収帯と比べて女性の有業率が高い傾向にあります。内閣府男女共同参画局の「結婚と家族をめぐる基礎データ」より、夫の所得階級別の妻の有業率を確認してみましょう。

出典：内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」（2021年5月18日）

上記を見ると夫が「400～499万円」の場合、全年代での妻の有業率は71.9％と、他の年収帯と比べて最も多くなっています。夫の年代別にも確認しましょう。

【年収400～499万円】夫の年代別：妻の有業率

全体平均：71.9％

夫が30代：68.7％

夫が40代：77.9％

夫が50代：78.6％

お子さんが小さいと考えられる30代は68.7％ですが、40～50代になると共働き率は約8割になりました。

総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）」によると、2020年は共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯。共働きが多い現代ですが、夫が年収400万円台だとその共働き率も高くなるようですね。

今回は年収400万円台に関わる統計をみてきました。今年の賃上げが実際にどうなるかはわかりませんが、その動向を見守っていきましょう。

参考資料

一般財団法人 労務行政研究所「2022年賃上げの見通し」（https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000081532.pdf）

国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf）

内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」（https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/1st/pdf/5.pdf）

独立行政法人労働政策研究・研修機構「図12　専業主婦世帯と共働き世帯」（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html）