MS､GoogleにMeta､Amazon参戦も｢生成AI｣の勢力図日常使いから企業向けまで各社ガチンコ対決

東洋経済オンライン / 2023年12月20日 7時30分

ただ、これらのAIアバターと実際に会話・交流したアメリカのユーザーなどからは「ちょっと違和感がある」「正直怖い」などネガティブな反応も多数寄せられるなど、必ずしも思い通りに事が運んでいるとは言えないようだ。

総じてメタは生成AIの分野で高い技術力を有しながらも、それを商品化する過程で苦戦している印象がある。

生成AIインフラの開発に臨むアマゾン

アマゾンも生成AIブームには乗り遅れた感がある。ChatGPTブームが巻き起こるのを見たアマゾンは当初、自らのクラウド・プラットフォームを介してアメリカの生成AIスタートアップ各社が提供する一群の対話型AIサービスを提供し始めた。

また9月には、2021年にOpenAIを飛び出した技術者らが創設した生成AIスタートアップ「アンソロピック」に約40億ドルの出資を発表。同時に、今後生成AIに適した専用プロセッサを同社と共同開発していく方針も明らかにした。

アマゾンがようやく自社開発の生成AI「Q」を発表したのは11月末のことだ。これはChatGPTのような一般消費者向けではなく企業向けの対話型AIで、主に顧客企業の従業員がAWS（Amazon Web Services）上で各種アプリを開発するのを支援する。また従業員が日常業務に関する専門知識や情報を尋ねたり、長文の業務用文書を要約するなどの目的にQを利用することも想定している。

このためにセキュリティ管理を徹底し、たとえばマーケティング部門の従業員が企業の財務状況や顧客情報などに関する質問をQに投げかけても回答を拒否するように設定できるという。こうした企業向けの生成AIはマイクロソフトやグーグルが共に月額30ドルで提供しているが、後発のアマゾンはQを月額20ドルと若干安めの価格で提供する。

プレビュー開始から間もないこともあって、Qに対する顧客企業からの評価は定まっていない。むしろ（Qと同時に発表された）アマゾンが半導体設計・製造大手NVIDIA（エヌビディア）と共同開発するAIスパコンなどインフラ開発のほうに業界の関心は集まっているようだ。

アマゾンのAWSには以前からエヌビディア製のプロセッサが多数採用されるなど両社は提携関係にあるが、今後はさらに関係を強化して生成AIの計算インフラを拡充していく。クラウドとAIプロセッサの最大手が手を組むだけに、今後生成AIの行方に非常に大きな影響力を持つと見られている。