｢ポスト合弁時代｣で岐路に立つ日本車メーカー ガソリン車時代に築いた地位ではもう戦えない

このため、合弁相手の中国企業との良好なパートナーシップを維持する必要がある。また、経営の自由度を高めるため、独資や地場異業種企業と合弁でBEV生産子会社の設立も視野に入れる必要が出てくるだろう。

自動車も家電、パソコン、スマホのように

ガソリン車時代は、合弁メーカーが製品力とブランド力を武器に中国市場で圧倒的地位を構築してきた。ここにきて、中国勢がNEV市場で先行する一方、モノづくりも急速にキャッチアップしてきている。中国自動車産業は“ポスト合弁時代”となり、合弁メーカーが岐路に立っている。

また、中国自動車業界では、NEVシフトによりメーカーの淘汰も進んでいる。各社が生き残りを目指し、熾烈な競争を繰り広げており、海外市場を求めようと輸出が増えている。家電、パソコン、スマホなどがたどった道を思い起こすと、自動車市場においても外資の中国事業の縮小や撤退が予測される。

今後はテック企業の参入、自動運転技術の進化などにより、「クルマのスマホ化」が車両の付加価値となる一方、中国で予想外の変化が起きる可能性がある。それだけに政策の動向、技術・市場の変化を注視しながら、日本自動車メーカーが中国事業に臨むべきであろう。

湯 進：みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員、中央大学兼任教員、上海工程技術大学客員教授