2024年の日本株は｢方向感が出にくい年｣になる ｢甲辰（きのえたつ）｣の年で考える日経平均

【1974年：▲11.4％】日中貿易協定調印（1月）、ウォーターゲート事件でニクソン大統領辞任（8月）、田中金脈問題の発覚で内閣総辞職（12月）

【1984年：+16.7％】電電公社の民営化法案成立（12月）、特金相場でディーリング活発化

【1994年：+13.2％】ゼネコン汚職、協調介入により円高懸念が後退（6月）

【2004年：+7.6％】企業の再生機構の活用・都市銀行統合・通信買収で外国人買い、インドネシア・スマトラ沖でM9.0の大地震（12月）

【2014年：+7.1％】ロシアがウクライナ南端のクリミア半島に軍事介入（3月）、消費税が5％から8％に（4月）、過激派「イスラム国」が国家樹立を宣言（6月）、集団的自衛権の行使容認を閣議決定（7月）、FRBがQE3終了、日銀が追加緩和を決定（10月）

こうしてみると、日経平均株価が上昇した年は、民営化（電電公社）やM＆A（企業の再生機構の活用・企業統合・企業買収）による株式市場改革や、日本の金融緩和や協調介入（円高是正）などがきっかけになっているようだ。

また、下落した年は国のトップ辞任や政局不安、金融不安（証券不況や生命保険の破綻）などがきっかけとなっていることが多い。2024年の甲年は、こうした出来事があるのか。どのような年になるのかを見極めたい。

さて、2024年前半の日米株式市場の見通しは、ひとことで言えばアメリカの金融政策の行方にかかっている。米国株は、2023年10月末を底に年初来高値を更新して急騰を続けている。私はFRB（連邦準備制度理事会）が6月から年内4回の利下げをすることを見込んでいる。だが、すでに市場はFRBが3月から年内6回の利下げをすることを見込んでおり、さらに楽観的だ。いずれにしても、市場も利下げの開始までは堅調に推移する可能性が高い。

日本株、特に日経平均株価は、米国株の主要指標（NASDAQなど）に連動しやすいが、やはり日銀がいつマイナス金利を解除（1月・3月・4月・それ以降か）して正常化するのかも注視したい。

日銀が決め打ちをしていないのだから、分布で考えるべきだが、今のところ市場では4月の予想が最も多くなっている。もし、4月など年前半に日銀が動けば、そのタイミングで株価はいったんピークをつけるかもしれない。

もし株価が振れても耐えられる資産運用を

ただ、もし上昇したとしても、この後が難しいのだ。前述のとおり、2024年後半の日米株式の見通しを立てるうえで、最大のリスクは「米国大統領選挙に絡んだ政治リスク」だ。