セブン＆アイ｢海外M＆A｣に再びアクセル踏む事情 財務健全化進み投資再開だが今後に課題も

今回セブン＆アイがスノコLPから譲り受ける店舗の外観（写真：セブン＆アイ・ホールディングス提供）

セブン＆アイ・ホールディングスは1月11日、アメリカの石油元売り中堅でコンビニエンスストアも展開するスノコLPから、204店舗のガソリンスタンド併設型コンビニを取得すると発表した。取得価額は約1374億円。アメリカ南部のドミナントを強化する。スノコからは2018年にも1030店舗を買収しており、今回でスノコが運営する全店舗を取得した。

【図表で見る】セブンの日本と北米でのコンビニ事業ではFC比率が大きく違う

セブン＆アイは足元で海外M&Aを積極化している。2023年3月にはベトナムで「セブン-イレブン」を83店展開するエリアフランチャイジーに追加出資を決定、11月にはオーストラリアの同じくセブンを展開するエリアフランチャイジー（751店舗、同年6月末時点）買収を発表している。

財務回復で大型M&Aも再開か

セブン＆アイは2021年のスピードウェイ買収に伴う借り入れで財務を傷めた。それ以降、新規のM&Aについては「有利子負債の返済を優先し財務基盤の再構築に努めたい」（丸山好道・最高財務責任者）とし、積極的とは言えなかった。実際、2022年は北米コンビニ事業では5年ぶりにM&Aがゼロの年だった。

しかし2021年から2023年までの2年間で負債返済が進み、懸案だったそごう・西武も2023年9月に譲渡を完了した。2022年2月末に97.2％に達した有利子負債比率（自己資本に対する有利子負債の比率）は、2023年11月末で77.7％まで改善しており、財務の健全性を取り戻しつつある。

これを受けて、セブン&アイは新規のM&Aに対する姿勢を変えようとしている。丸山氏は2023年10月の説明会で「2024年度、2025年度はグローバルで戦略的な投資を考えたい」と語っている。

同社が注力しているアメリカ市場は、上位10チェーンのシェアが18.9％にとどまる。大手3社による寡占状態で店舗数が伸び悩んでいる日本国内と比べ、成長余地は大きい。今後、セブン＆アイがアメリカで大型のM&Aを積極化させる可能性がある。

一方、ベトナムやオーストラリアのように、「日米の次」の市場の開拓も同時に進めている。井阪隆一社長は2023年12月の東洋経済のインタビューで、「（現状5割強の）連結EBITDA（利払い前・税引前・償却前利益）に占める海外比率を2025年度に7割、2030年代には8割にまで持っていきたい」と明かした。