生成AIの｢無断学習｣を規制するうえでの論点 強く規制することにはデメリットも

われわれはこれらのサービスを日常的に、背後にあるAIの学習データを意識することなく利用していますが、ほとんどの場合、学習のもとになるデータは、普通にインターネットを使用している一般ユーザーが生み出した文章や画像です。つまり、これらのデータは、生み出したユーザーが著作権者として権利を持つ著作物です。

しかし、インターネット上になんらかのコンテンツを投稿したことがある人で、Googleなどからデータの使用許可の要請を受け取った人はまずいないでしょう。基本的にほとんどの場合、これらの著作物を許可なくAIの学習に使うこと自体は合法です。

これまでは、そのことで被害を受けたという意識を抱く人は少数でしたが、生成AIブームによって、このようなデータを用いた学習が注目を集め議論となっています。文章の執筆を生業とする作家や翻訳者もそうですが、特にイラストなどの創作活動を行う業界でこのことが問題視されています。

「無断学習」という言葉を用いて、生成AIの使われ方以前の問題として、生成AIの学習の是非について問う声も大きくなっています。最も極端なものになると、「無断学習されたAIを（生成目的で）使うべきではない」とする主張も見られます。

今後、生成AIについてガイドラインや努力義務の設計、場合によっては立法も含めたなんらかのルールづくりが進むことについては間違いないでしょう。それに向けた意見の表明なども歓迎されるべきものです。

一方で、これはおそらく生成AIの学習自体を規制するものではなく、その使用段階が対象としたものが主になると思われます。

強く規制すると、あらゆるサービスの利用が阻害される

前提として、日本においては著作権法30条の4によって、原則としてインターネット上の著作物を、著作権者の許可を得ずにAIの学習などの情報解析目的に使用することは、商用利用も含めて合法とされています。つまり、情報解析目的の場合は著作者の権利が制限され、許諾を得ずに著作物を利用してもいいということです。

現在の生成AIの基盤技術を支える「膨大なデータから学習することで、とてつもない性能を発揮できる」という性質を考えると、何千万、何億という膨大なデータに対してひとつひとつ許諾を求めるのは現実的ではありません。許諾を得られないことを理由に学習を諦めれば、人に多くの恩恵をもたらすAIの力を発揮することができません。

著作権法30条の4は、こうしたAIも含めたITサービスの恩恵を最大限に受けられるよう成立したという背景があります。