都市部でも深刻化｢買い物弱者｣をどう救うか？ セーフティネットとしての買い物を考える

背景には、都営住宅の居住者の高齢化や近隣のスーパーマーケットの閉店など、地方部や山間部と同じような地域社会の変化がある。

都営住宅でも、「東京みんなでサロン」という地域コミュニティ活性化に向けた事業を継続的に行っている。

そうした中で、地元の自治会等から移動販売車に関する要望が市区町村に出されることがある。市区町村で、自治会等と民間事業者との調整を行い、都営住宅の敷地所有者である東京都が最終的に許可をするのが一般的なプロセスだ。

ただし、各地域の状況によって、市区町村の地域住民に対する買い物支援の方策は、地域振興や産業振興などさまざまなアプローチがあるし、地域によって実施に向けた協議の内容や流れが違うこともありうる。

例えば、実施件数が25件（20カ所）と多い足立区の場合、自治会等が移動販売実施の申請をする際、区が示している登録事業者の中から希望する事業者を選んだ後、区が事業者と自治会等をマッチングする。

登録事業者は、地元のスーパー、大手コンビニ、青果店、個人農家などと多様で、数も35ととても多い。また、事業者の所在地は区内だけではなく、23区の他の区や、遠くは千葉県や茨城県の事業者もいるのが特徴だ。

当該事業を担当する足立区産業経済部産業振興課によれば、「本事業は2021年10月から先行実証を行ったうえで2022年7月から正式に実施している」と、開始からまだ日が浅い。

ただし、区内で以前から移動販売が行われていたため、申請数が必然的に多くなったという経緯がある。足立区では「産業振興」という観点が、加味されているようだ。

高齢化進む多摩ニュータウンでは

一方、9件（8カ所）ある北区の場合、担当するのは住宅課だ。コロナ禍の前、シルバーピア赤羽北でテスト的に移動販売を実施し、その後に東京都の支援事業への対応を区で始めた。

登録している事業者は、食料品・生鮮食料品や日用品を扱う2つの事業者。区に対して事業者から申請を希望する場合もある。移動販売に対する事業者および自治会から要望は、昨年から増えてきているという。

そして、都営住宅の買い物弱者支援事業に最初に登録された、多摩市（5件・4カ所）にも話を聞いた。担当部署は、企画課だ。

多摩、八王子、町田、稲城の4市にわたる西14km、南北2〜3kmの地域に大規模なニュータウン「多摩ニュータウン」があるが、その約6割が多摩市にある。多摩ニュータウンの入居は、1960年代半ばから始まっており、近年は高齢者の単身世帯が増えている状況だ。