米中など大国に立ちはだかる｢非国家アクター｣ 米中を一時休戦させた理由

最後は日本だ。衰退するアメリカの忠実な「下僕」の岸田文雄政権は2023年から、グローバルサウス工作を加速し、インドとの協力関係をはじめ、ASEAN、中央アジア、太平洋島しょ国などとの協調関係を重視している。

いずれも中国を軍事的に抑止するバイデン政権の戦略を下支えする外交だ。グローバルサウス重視のため、岸田首相は2023年の国連総会演説で、お得意の「民主と自由という普遍的価値観」のフレーズを完全に封印した。

バイデン政権は、台湾問題での日本の役割増大に期待をかける。しかし自民党派閥の政治資金問題で足元に火が付いた岸田政権に、台湾問題に専心する余力はあるだろうか。

2024年は対中軍事抑止網の強化にとって重要な島しょ国との会議をはじめ、中央アジア諸国と国際会議が目白押しだ。

しかし世界秩序の激変で、後退する旧超大国の尻ぬぐいばかりしていた日本の政治的主導力など、グローバルサウスは聞く耳を持たないだろう。資金援助はもちろん拒まないが、中国には敵わない。上川陽子外相は2月12日、南太平洋のフィジーで7年の太平洋サミットの準備会合を開いたが、18の国・地域のうち外相が参加したのはパラオやミクロネシアなど6カ国に止まり、日本の影響力後退を見せつけた。

加速する衰退からの出口の見えない日本にとって中国との経済・社会関係の再構築以外に、「百年来の変化」に対応する道はない。手つかずの関係改善に向けたさまざまな取り組みが急務だ。中国は経済界や政界を使い対日改善のサインを出しているのだが。

岡田 充：ジャーナリスト