東証が｢低PBR対策を要請｣その背景にある事情 長年の問題だが､23年に急に議論が盛り上がる

・PBR1倍割れの理由としては、①ROEが株主資本コストを下回っている、②利益のボラティリティが高い、③成長を期待しにくい、④株主資本毀損リスクが高いなどが挙げられる。

・日本企業の課題としては、資本コスト割れの直視、価格決定力、事業撤退・資産売却、ビジネスモデルの見直し、保有現預金の適正水準・保有理由見直し、ROIC下方圧力の吸収余地確保、パートナーシップにおける自社貢献の可視化・価値化、ビジネスモデル・イノベーションによる事業創造、内輪の論理を客観視できる体制づくりが挙げられる。これら9つの課題は、東証が2023年3月に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（案）」に反映されている。

・東証の施策は、自社株買いや増配のみの対応や一過性の対応を期待するものではなく、継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取り組みを期待するものだ。

菊地 正俊：みずほ証券エクイティ調査部チーフ株式ストラテジスト