日本はどうする？欧州が温暖化ガス9割減案を提示 野心的な目標を掲げ､域内産業の移行を支援

COP28に集結した市民グループ。1.5度目標実現への戦いを呼びかけた（提供：WWFジャパン）

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は2024年2月、EU域内の2040年の温室効果ガスの排出量について、1990年比で90％削減という新たな目標を設定すべきだと提言した。

これは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がその報告書において、地球の平均気温の上昇を産業革命時と比べて1.5度に抑えるために必要だとして示した世界全体の削減目標を大幅に上回るものだ。その野心の高さは、世界をあっと言わせている。

この90%という数値がEUの正式な削減目標となるかどうかは、6月の欧州議会議員選挙後に発足する新欧州議会と欧州委員会にかかっており、予断を許さない。

【グラフで見る】欧州委員会が提案したEUの温室効果ガス排出削減シナリオ

しかしEUが脱炭素化政策をさらに強化することで、今一度パリ協定の下で脱炭素経済の先頭を走り、域内経済の浮揚を図るという政治的意欲があることは間違いない。その背景をひもとき、日本はどう対応するべきかについて、考えていきたい。

なぜEUの目標時期は2040年なのか？

脱炭素経済に詳しい人ならば、世界全体の脱炭素化を長期目標とするパリ協定に沿って国連気候変動枠組条約事務局に提出する次の削減目標は、2035年目標ではないかと疑問に思うかもしれない。なぜならば、パリ協定では、5年ごとに削減目標を提出する決まりとなっているからだ。現在のパリ協定での目標の2030年の次は、2035年となる。

2023年末にアラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）では、現在、各国が提出している2030年目標について、世界全体の進捗状況が評価され、結果としてまだパリ協定の長期目標達成にはまったく足りていないことがあらわになった。各国はこの結果を踏まえて、これまでの削減目標を上回る2035年目標を、2025年早々に国連事務局に提出する。

そうした中、欧州委員会は、2040年目標を打ち出した。これはEUの法律である欧州気候法に沿って、2030年の次として2040年目標が法制化されるためだ。

もっともEUでは、削減目標や施策は「炭素予算」に沿って科学的根拠をもって決められる。

炭素予算とは、今後、気候科学の観点から排出が許容される温室効果ガスの総量を意味する。地球の平均気温は大気中の温室効果ガスの濃度にほぼ比例して上がるために、気温上昇を抑えるためには今後排出できる量に限りがある。炭素予算はそうした考えに基づいている。