日本はどうする？欧州が温暖化ガス9割減案を提示 野心的な目標を掲げ､域内産業の移行を支援

その間、世界の研究機関からの評価や他国から陰に陽に寄せられるプレッシャーに耐えうるだけの目標を打ち出す必要がある。

ましてやCOP28では、前出の科学的な進捗評価の結果として、「世界の削減努力は気温上昇を1.5度でとどめるにはまったく足りず、さらなる削減努力が必要」とされた。その指摘をいかに反映してこの目標案にしたかの説明も求められる。

日本では、まもなくエネルギー基本計画の議論が始まる。温室効果ガスの約9割が化石燃料由来である日本としては、エネルギーの選択こそが日本の気候変動対策になる。

日本では主に経済産業省資源エネルギー庁で次期エネルギー基本計画の重要な部分としてエネルギーミックスのあり方が議論されてから、環境省においてはエネルギーミックスには表立っての関与がほとんどないまま、温室効果ガス削減目標を含む温暖化対策が検討されていく。しかし、もはや経済と環境を別々に議論するやり方は時代遅れだ。脱炭素化が経済成長の源泉であることは、「GX実現に向けた基本方針」でも認められている。

ついては、ただちにパリ協定の次の目標を議論する場を省庁の壁を越えて立ち上げ、エネルギーミックスの議論を一体化して進めていくべきだ。

その際には産業界の旧来の関係者ばかりではなく、産業界でも先進的な意見を持つ団体や金融界、知見のある市民団体、労働団体などの関係者も含んだ多様なステークホルダーを意思決定の場に入れるべきだ。日本の経済発展、産業振興のためにこそ、野心的な2035年削減目標が検討されるべきではないか。

小西 雅子：WWFジャパン 専門ディレクター