推薦入試が5割で｢一般入試枠が減少｣へのギモン 何歳からでも大学で学べる機会が減る危機

（写真： maroke / PIXTA）

かつての大学受験は、「一般入試」で大学に入学することが当たり前だった。「いい学歴をつけると、いい仕事につける」と信じて人々は予備校に通い、過酷な受験戦争が繰り広げられた。

【図表】推薦入試合格者と、一般入試合格者の割合（2022年度データ）

浪人で大学に進学することも珍しくなく、「現役・偶然　一浪・当然　二浪・平然」などと呼ばれていたほどである。ちなみに、筆者も偏差値40の商業高校、年収200万円世帯から9浪して早稲田大学に入学した、浪人経験者だ。

しかし、現在はがらりと様相が変わった。浪人をして大学を受ける人は20年前と比べて2分の1近くまで減り、「浪人するよりも、現役で受かった大学に行く時代」が到来した。

こうした時代の流れとともに増加したのが、評定平均、書類、小論文、面接などの各要素から、多面的・総合的に評価・判断する「推薦入試」である。

現在、各大学が独自の評価軸で行っている推薦入試は、「経済的・地域的格差を縮める役割を果たしている」との一定の評価も下されているが、そこには見落とされている課題も存在する。

推薦入試の入学者数がほぼ半分に

2023年に文部科学省があるデータを発表し、受験業界に衝撃が走った。

文部科学省がAO入試（推薦入試の1つ）の調査を始めたのは2000年度。当時、まだ一般入試で大学に入学する学生は全体の65.8%であり、多数派だった。しかしそれから20年以上が経過して、2022年度調査では一般選抜（旧:一般入試）入学者は49.7%となり、推薦入試のほうが上回ったのだ。

ちなみに「推薦入試」入学者50.3%の内訳は、志望理由書や面接、小論文などで受験生を選抜する「総合型選抜（旧:AO入試）」が19.3％、大学側が高校に推薦枠を用意して大学の面接に進む指定校制推薦と、評定平均や書類、小論文に加えて学校の科目も課される場合もある公募制推薦からなる「学校推薦型選抜（旧:推薦入試）」が31.0％だ。

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この傾向は加速し、今後はもはや「推薦入試」のほうが”一般的な”受験になっていくと考えられている。

なぜこうした選抜方法が主流になってきたのだろうか。また、それによってどんな利点・問題点が生じるのだろうか。

※なお、この記事では便宜上、一般選抜を「一般入試」、総合型選抜・学校推薦型選抜を「推薦入試」とする。

推薦への批判のいくつかのパターン