台湾の日系自動車向け部品会社で強制労働の疑惑 トヨタ､日産､ホンダ､三菱はどう答えるのか

ところが、多くの外国企業が台湾のサプライヤーと何十年もの取引があるにもかかわらず、こうした問題をどういうわけか、いまだに見逃している。

日系自動車会社に関連する強制労働リスク

台湾における最大の産業は電子機器産業だが、自動車産業も重要だ。自動車関連の企業はおよそ3000社あり、台湾のGDPの3%を占めている。日本は、アメリカ、欧州連合（EU）、中国とともに台湾製自動車部品やコンポーネントの上位輸入国である。

前出のLMWは、何十年にもわたって台湾の自動車産業の一角を担っている。同社の出稼ぎ労働者は、トヨタ自動車、三菱自動車、ホンダ、日産自動車向けの自動車部品を製造している。また、LMWは福特六和汽車（Ford Lioho）とゼネラル・モーターズ（GM）の直接のサプライヤーでもある。

これらの企業はいずれも会社の方針で強制労働を容認しないと強調している。LMWは長年にわたり、これら大企業のために自動車部品を製造してきた。それなのに、LMWの従業員はなぜ今も、強制労働のリスクにさらされているのだろうか。自動車各社はこの問題に対処するつもりがあるのだろうか。あるいは、強制労働を容認しないという会社方針は実践されているのだろうか。

トヨタはこの問題を調査中だ。トヨタの広報担当者は、「当社の人権方針とサプライヤーサステナビリティガイドラインは、暴力的で脅迫的な手段や借金という罠によって引き出されることの多い強制労働を容認しないと明記している」と述べた。

LMWは、トヨタが株式の過半数を所有する台湾の自動車メーカー、国瑞汽車（Kuozui Motors）に自動車部品を販売している。トヨタは、「LMWでの外国人労働者の就労条件について国瑞汽車を通じて確認している」と述べた。

ホンダと三菱は、関係会社を通じてサプライヤーであるLMWに確認を求めたところ、LMWは出稼ぎ労働者に強制労働の危険はないと述べたと、私たち調査チームに回答した。

【2024年3月6日12時00分追記】初出時のホンダと三菱の回答に関する記述を上記のように修正いたします。

ホンダのサプライヤーサステナビリティガイドラインでは、サプライヤーが強制労働をさせたり、その他の人権を侵害しないことを義務付けている。ホンダの広報担当者は、「2023年10月に最初の問い合わせを受けてから状況を確認するためにLMWに連絡し、同社の運営が台湾の法律および前述のガイドラインに従っていることを確認した」と述べた。

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