台湾の日系自動車向け部品会社で強制労働の疑惑 トヨタ､日産､ホンダ､三菱はどう答えるのか

三菱自動車は、「当社が直接雇用する従業員並びにサプライヤーやパートナーの従業員の人権および労働者の権利を重視している」と述べた。そして台湾のパートナーを介してLMWでの件に対処中であると説明した。そのうえで同社は「現在、世界中のビジネスパートナーに対して人権デューデリジェンスを実施するシステムを開発中だ」と述べている。

なお、ホンダと三菱とも、経営陣に尋ねる以外に、LMWの出稼ぎ従業員から直接、事実関係を把握しようとしたかどうかについては明らかにすることを拒否した。

日産は、「会社方針として、当社および裕隆日産（Yulon Nissan）はサプライヤーとの関係や労働の仕組みについてコメントしない」とした。そのうえで「私たちは、すべての適用法および規制を遵守している」と述べた。

自動車部品サプライヤーのLMWは、私たち調査取材チームによる再三のコメント要請に返答しなかった。

日本の自動車ブランドが見せたコミットメントと透明性の欠如とは対照的に、アメリカ企業のフォードおよびGMはサプライヤーにおける強制労働のリスクに対処することを約束した。

両社は、サプライチェーンでの紹介手数料の根絶と、そのような手数料が仕事に対し支払われた場合には労働者が払い戻しを受けられるよう保証することを公に明言している（GMの例はこのURLを参照）。

同様の約束をしている日本の自動車ブランドはない。フォードは「この問題を調査中であり、第三者機関による独立審査も要請している」と述べた。

GMは「これらの疑いについて報告を受け次第、直ちにサプライヤーへ連絡した。解決に至るまでサプライヤーと協力し、独立した検証と透明性を求めていく計画だ」と述べた。

私たちが連絡を取っているLMWの従業員の1人は最近、「何も変わっておらず、何の払い戻しも受けていない」と述べている。

国連特別報告者として現代的形態の奴隷制を担当する小保方智也氏（イギリス・ヨーク大学国際人権法教授）は、「台湾の外国人労働者は仕事とビザを得るために恩義を感じており、強制的な状況に弱い」と述べた。そのうえで「出稼ぎ労働者が債務拘束や強制労働に陥る複数のリスクに注意を払うことが重要だ。彼らの労働条件のあらゆる側面を評価する必要がある」と語った。

束縛を取り除くために借金の帳消しを

台湾での自動車生産の多くの部分は、日本企業の関連会社または子会社によって行われている。台湾本田は、ホンダの完全子会社だ。国瑞汽車の株式は、トヨタがその過半数（65%）を所有している。