日本の若者が結婚しなくなった｢本当の理由｣ 若者の価値観変化ではなく｢結婚のインフレ｣だ

なぜ中間層が結婚できなくなっているのか、といえば、この30年間若者の所得はまったくあがらなかったうえに、税金や社会保険料などの国民負担率は毎年ジジワジワとあがり続け、かえって若者の手取りは減ってしまっています。加えて、昨今の物価高によるダブルパンチで、結婚どころか日々の生活でせいいっぱいという若者も多いでしょう。

そんな中で、政府は「子育て支援金」の徴収などという暴挙に出て、さらにこれから結婚・出産するはずの若者の負担率をあげようとしています。これでは、拙著のタイトルではありませんが、まさしく「結婚滅亡」の道へ突き進むことになるでしょう。

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が定期的に実施している「20代の金銭感覚についての意識調査」では、「結婚しようと思える世帯年収」はいくらか？ということを聞いています。「結婚しようと思える世帯年収」とは、若者が「結婚に最低限必要な年収」はいくらかという意識がわかると思います。

2014年調査時点では、その中央値を計算すると379万円でしたが、その後の10年間でどんどん上昇し、最新の2024年調査では544万円にまであがっています。実に2014年対比で約1.4倍です。一方で、国税庁の民間給与実態調査から、25～29歳男性の平均年収（個人年収）は、2014年は381万円に対し、最新の2022年段階でも420万円と約1.1倍の上昇にとどまっています。つまり、結婚必要年収の上昇に、実態としての若者の給料が追い付いていないわけです。

そして、注目すべきは、2014年時点では、結婚に必要な年収379万円と25～29歳男性の平均年収381万円はほぼ一緒だったことです。10年前まで結婚に必要な世帯年収意識と実際の男性の個人年収の乖離はなかったのです。これは、2014年までは夫の一馬力でも「結婚必要年収」をクリアしていたことを意味します。

ところが、今では、妻も稼いでくれないと結婚に必要な年収に達しません。「夫婦共稼ぎ」をすればいいではないかと言いますが、実際は、2020年の国勢調査でも末子が0歳の世帯の場合、妻の6割が無業になります。望むと望まないとにかかわらず、どうしても夫の一馬力にならざるをえない時期が多くの夫婦にあります。

若者が結婚をあきらめてしまう環境構造

そうしたことをふえると、未婚の若者が「結婚なんて、出産なんて無理だ」とあきらめてしまうのも仕方ないことかもしれません。それは、決して若者の価値観が変わったのではなく、環境構造があきらめざるをえない心を作っているのです。