日本の若者が結婚しなくなった｢本当の理由｣ 若者の価値観変化ではなく｢結婚のインフレ｣だ

「お金がすべて」とは言いませんが、どんなにきれいごとを並べたところで、結婚とは経済生活であり、お金がなければ運営できません。以前は簡単に買えていたものが、とてつもなく値段があがって買えないものになってしまった。若者には「結婚と出産のインフレ」が起きているのです。

婚姻減は自動的に出生減となります。何度もいうように、1人当たりの母親が産む子どもの数は1980年代と比べても大差ありませんし、むしろ第3子の出生割合は直近のほうが多いくらいです。日本で起きているのは「少子化ではなく少母化」であり、それは婚姻の減少に起因するものです。

実際、2000年と2022年の「児童のいる世帯」の年収別世帯数を比較すれば、世帯年収900万円以上の世帯はまったく減少していませんが、いわゆる所得中間層である世帯年収300万～600万円あたりの世帯だけが激減しています（参照→中間層が｢結婚･出産｣できない日本の悲しい現実）。

日本の婚姻減、出生減は、この中間層が結婚も出産もできなくなっている問題であり、価値観の問題ではなく経済環境の問題なのです。中間層の不本意な若者たちを増やさないようにするためにも、これ以上の負担増は悪手でしかないでしょう。

荒川 和久：独身研究家、コラムニスト