経営者だからこそ感じる｢労働組合｣の重要性 データ重視で失われた｢対話｣の共同体を求めて

今井：その民主的多元主義の一つのレイヤーとして、例えば労働者の意見をきちんと代弁する組織を育てていかないといけないのではないか、と思っています。生活協同組合とか労働組合、ワーカーズコープなどそのリーダー的存在も再構築していかないとならないではないのかな、と読みながら思っていました。

青木：僕はD×Pが多くの月額寄付者の方々に支えられていることに希望を持っていて、この点がとても民主主義的だなと思っています。例えば100万円の寄付があったときに、1社が100万円寄付してくれたのか、100人が1万円ずつ寄付してくれたのかって同じ金額だけど、意味が違いますよね。もちろん両方大事なんですけど、D×Pには3000名を超える月額寄付者がいる。この事実は民主主義の一つの形を示しているのだと。

今井：月額寄付や寄付者さんは民主主義の一つの形を示しているっていうのは僕もそういう気持ちはありますね。今ない仕組みだからこそ、さまざまな方が結集して子どもたちのセーフティネットをつくっている、と。

あと、さっきの話の続きで、僕は組合について、学び直したいと思いました。今は日本は労働組合の加入者も減っているし、いろいろなニュースを見聞きすると非正規労働者の代弁者になってないという批判もありますよね。もちろん労働組合ごとで全然違うと思いますが、若い人が入っていないとも言われていますよね。現在主体になりつつある非正規労働者や若い方が、新しく加入しやすいような労働組合の仕組みが必要なのではないか、と。これを非営利セクターと言っていいのか正直わからないですが今までは労働組合を非営利セクターとは思ってこなかった。でも本来、組合って非営利セクター的側面も持っているから、その側面からもう一度捉え直したいなと思っています。労働者の目線で考えたときに、ちゃんと身を守ってくれる組織をつくっていくのは重要ですよね。

青木：言い方を変えると、アドボカシーですよね。立場の弱い人たちの権利を主張、擁護しましょうっていう。どうしても経営者と労働者が1対1で向かい合ったら、構造上弱い立場に置かれてしまうのは仕方がない。だから1対1で向かい合うのではなく、1対多で対話するために組合をつくりましょうっていう話だと思っています。ユース世代や子どものアドボカシーも同じ文脈だと思います。日本だと権利っていうものがあるようでない。ないというか、「使えていない」ともいえるかもしれません。