｢働かない若者｣は本当に日本だけの現象なのか？ 日本とアメリカにおける｢静かな退職｣の比較

こうすることで、「自発的に仕事する意欲はなく」（＝自発的貢献意欲の「低」に該当）、でも「辞めずに在職し続ける」（＝継続勤務意向の「高」に該当）人を特定している。実に絶妙なグルーピングだ。

分類の結果、この自発貢献「低」×継続勤務「高」の割合は、40～50代の中堅社員に多いという傾向を浮かび上がらせた。逆に20代は相対的に少なくなっている。

調査の主幹である市川幹人氏が、この調査結果から浮上した「静かな退職状態にある人」について、「管理職ではなく、最低限のことをやって給与をもらいたいという一般社員が（40～50代該当者の）中心」と雑誌のインタビューに答えている。

この結果に鑑みると、日本では、「静かな退職」というより「働かないおじさん」と呼称される人たちに近い印象だ。

さらにこの集団を「学習意欲が低く、仕事による承認や報酬にも興味を示さない傾向にある」と評している。会社としても上司としても、実に悩ましい存在だ。

ただ、「働かないおじさん問題」は、（悪意のこもった名称は別にして）本人や一部署の問題ではなく、つまりは本人の責務ではない日本社会全体の課題だとする傾向が強い。多くの場合、本人が望んでそのポジションに収まったわけではないことを考えると、僕も同意見だ。

この問題に対する分析や論考は、すでに多くの書籍等で扱われているため、ここではこれ以上取り上げない。

むしろ、僕自身が明らかにしたいと思っているのは、「働かないおじさん」の存在が若手に与える影響だ。2022年4月に株式会社識学が、従業員300人以上の会社で働く20～39歳の男女300人を対象に実施した調査によると、所属する会社に「働かないおじさん」がいると答えた割合は49.2％で、このうち「特に悪影響はない」と答えたのは9.0％しかいない。

別名「妖精さん」という名の通り、日々の業務に対して害があるわけではなさそうだが、生産性が低いわりに高給となると、やはり放っておけない存在となる。

金間 大介 ：金沢大学融合研究域融合科学系教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授