日経平均が再び4万1000円を超えたらどうするか 4月から年末までの｢日本株投資戦略｣を考える

（1）マイナス金利解除と金融市場調整方針
従来はマイナス0.1％（当座預金の「政策金利残高」）だったものを、マイナス金利を解除して、0～0.1％程度（無担保コール翌日物金利）に変更。当座預金を1構造に集約して金利を0.1％に。
（2）YCC（イールドカーブ・コントロール）の撤廃
従来はYCC（イールドカーブ・コントロール）で1.0％を長期金利上限のめどとしていたが、廃止。急激な金利上昇には国債買い入れで対応。
（3）国債買い入れ継続
従来は「大規模な国債買い入れを継続」だったものを、「これまでとおおむね同程度の金額（月間買い入れ額約6兆円）で長期国債の買い入れを継続」と変更。
（4）リスク資産の買い入れ終了

ETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）は、新規買い入れを終了。社債とCP（コマーシャルペーパー）などは、段階的に減額し1年後をめどに終了。
（5）声明文（フォワードガイダンス）
従来は「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」としていたが、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と変更。

市場は日銀が「想定以上のハト派」と受け取った

植田総裁は「マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールなどの大規模な金融緩和は、その役割を果たした」と述べ、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に「普通の」金融政策を運営すると強調した。

ただ、市場が特に注目したのは（5）だ。日銀が想定以上のハト派（緩和的な政策を選好）だと受け取られ、円相場は1ドル＝151円台までの円安となり、日経平均株価は22日に史上最高値を更新した。

今回、日銀の3月会合でのマイナス金利解消の決め手になったとみられるのが、「春闘」の結果だった。日本労働組合総連合会（連合）は15日、2024年の春季生活闘争（春闘）の第1回回答の集計結果を公表した（第2回集計は3月22日公表済、第3回は4月4日公表予定）。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均5.28%となった。

これは前年の同時点（3.80%）から1.48ポイントも上昇した（第2回の結果は同賃上げ率は平均5.25％。やはり前年の同時点（3.76%）から1.49％ポイント上昇）。過去の最終集計と比較すると、 5%を超えたのは、5.66%となった1991年以来33年ぶりだ。人手不足を背景に中小企業の賃上げ率も4.42％に達している。

日銀の追加利上げはいつか