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日経平均が再び4万1000円を超えたらどうするか 4月から年末までの「日本株投資戦略」を考える

東洋経済オンライン / 2024年3月29日 20時30分

もっとも、FOMC後の記者会見でジェローム・パウエルFRB議長は最近のインフレ率の上昇は一時的な変動の可能性があることを示唆している。

また、FOMC参加者の経済成長率見通しは上方修正され、失業率見通しがおおむね下方修正(改善)された一方で、インフレ鈍化を見込むことから、FRBがハードランディングを回避しながらの利下げに自信を深めつつあるように思われるその中で、パウエル議長が利下げ開始時期について「年内のある時点」になる可能性が高いという従来の発言を繰り返したことも、ハト派寄りと見られる。

ただし、追加利下げのペースは緩やかとなる可能性には注意が必要だ。FOMC参加者のFF金利見通しを見ると、2025年末、2026年末は前回から上方修正されており、2025年以降の利下げペースはこれまでの想定より緩やかとなることが示唆されている。パウエル議長の会見でも、インフレ動向については「インフレ率は依然として高く、低下するかは不確実」「長期的なインフレ期待は依然として定まっていない」と述べている。仮に利下げを開始したとしても、インフレ低下を確認しながらの、慎重かつ緩やかな利下げペースとなることが想定される。

なお、景気をふかしも、冷ましもしない金利(中立金利)の代替と見られている長期のFF金利は、今回の見通しで2.6%と小幅ながら上方修正された。目先の利下げ開始時期議論にはほぼ影響はないと思われるが、利下げ終了時の金利水準を押し上げる可能性もあり、今後も注意を払う必要はありそうだ。利下げ開始後の緩やかな追加利下げペース見通しと、年内3回の利下げ見通し維持の組み合わせには違和感も残る。

日本株についての予測に戻ろう。高値圏での短期的な調整局面も想定されるため、今後の株価の値動きには一層注意したい。前回の配信時には、「年前半にもう一段の高値の可能性、年後半は波乱も想定」としていたが、この見方は不変だ。

一方、日経平均の今年の高値安値については微修正したい。高値予想については前回は「4万円超~4万2000円(3~6月)」、安値も「3万5000円程度(10月)」と予想していた。今回配信分では、高値については「4万0888円~4万2500円(3~5月)」、安値「3万5500円~3万7500円(8~10月)」としたい。

今後の日本株の物色対象は?

今までの説明のように、私は短期的(4~5月)にみると日米金利差は縮小しないものの、中期的(6~12月)にみると日米金利差は縮小するとみる。その意味で、そろそろ6月以降から年末をにらんだ運用戦略を考えてみたい。

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