日経平均が再び4万1000円を超えたらどうするか 4月から年末までの｢日本株投資戦略｣を考える

今後の重要ポイントは、日銀の追加利上げのタイミングがいつになるかだ。もし追加利上げの時期がみえてくると、円高が進行すると見ている。個人的には6〜9月のどこかで0.25%の利上げを予想している。利上げのたびに出てくる雑音を排除するためにも利上げ回数は少ないほうがいいとの考えから、年内は1回にするとの見方だ。ちなみに私が在籍しているピクテでは7月0.1%、12月0.15%を予想している。

4月から9月までの追加利上げの可能性を見ていこう。次回の金融政策決定会合（4月25～26日）は、可能性は低いとみる。6月会合（13～14日）では恐らく他国が利下げを開始する中で、利上げはやりにくいはずだ。 ただし、日銀も「データ次第」と言っている以上、現時点では、データが思ったよりも改善（物価指数が上昇かつ持続性も認められる）した場合という、想定外の事態に至ったときのみ、可能性が高まる程度ではないか。

その後の7月から9月には可能性が高くなると見ている。なぜなら①実質賃金のプラスが明確となる、 ②現在マイナスの需給ギャップが恐らくプラスに転じる（これは利上げのリスクシナリオ）、 ③上記①と②によってデフレ脱却宣言が7月から9月の間に行われる、 ④インフレ率は2%前後で推移、 ⑤サービス価格は現在の前年比+2.2%程度で推移、などの前提条件が発現することが考えられるからだ。

なお、衆議院解散に伴う総選挙は、極端に言えば、岸田文雄首相の訪米（4月10日）終了後、9月30日の自民党総裁任期満了までなら、いつでも解散の可能性があるようだ。すでにマイナス金利は解除されているので、政府が利上げを「デフレ脱却の成果」と宣伝できるなら、追加利上げの日程については比較的自由度が高くなるのではないだろうか。

一方、この間はアメリカでも3月19～20日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催された。FRB（連邦準備制度理事会）は予想どおり、政策金利にあたるフェデラルファンド（FF）金利を据え置いた。FOMC参加者の政策金利水準の見通し（ドットチャート）では、2024年の利下げ回数見通し（1回の利下げ幅を0.25%と仮定）が3回で維持されたため、FOMCの内容は全般にハト派寄りの評価となったようだ。

FRBの「追加利下げが緩やかになる可能性」に注意

ただ、気がかりなのは、FOMC参加者19名の2024年末の政策金利予想の中央値が約4.6%と、年内3回の利下げをかろうじて示唆していることだ。この背景には最近の同国の指標、特に1月と2月の消費者物価指数（CPI）で、構成指数の一部が市場予想を上回るなどの強い結果となったことがあると考える。