福島原発事故から13年､老いて荒野で農に帰る 福島･浪江町､避難指示が解除された地区の今

福島県浪江町・室原。かつて177世帯、605人が暮らしていた地区では現在、7世帯10人が居住する（撮影：筆者）

福島県浪江町。東京電力・福島第一原子力発電所の事故によって住民が避難した地域の中で、放射線量が高く避難解除のメドが立たない帰還困難区域の面積が町全体の8割に及ぶ。

2023年3月末、特定復興再生拠点区域と呼ばれる浪江町内の3つの地区で、避難指示が解除された。面積は帰還困難区域全体のわずか3.6%に過ぎないが、住民の帰還と生業の再生により今後のさらなる避難指示解除につながることが期待されている。

2023年7月と11月、その中の1つ、室原地区を訪ねた。請戸川の中流域で、浪江と福島を結ぶ国道114号線に沿って集落が点在していた土地である。帰還した人たちの暮らし向きを知ることで、原発事故からの復興のあり方を検証する。

かつて室原地区で暮らしていた住民で、私が以前から知っていたのは、吉田稔（81歳）・ゆり子（78歳）夫妻。二人はこの地区に自宅を持ち、2011年3月の原発事故の後、浪江町の山間部、津島地区の公民館や二本松市の避難所、仮設住宅、県営住宅などを転々とした。

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避難先では、病院に行けば地元の人から何度も、「お前ら治療費ゼロだろう。金がたまっていいな」と嫌味を言われたという。

ストレスからか健康だった稔さんが大腸がんに罹り、手術のため入院、ゆり子さんは持病のリウマチが悪化した。そして子どものいない二人には家族同然だった猫のチー坊が、目の上にできた腫瘍が原因で死んだ。

二人の帰郷への願いは日増しに強まった。2017年に浪江町の中心部の避難指示が解除されると、役場に近い町営の復興住宅に入居。故郷の室原地区が解除されるのを待った。

ポツンといるのが怖くて自宅を解体した夫婦

ところが室原の避難指示解除まであと2年と迫った2021年2月、夫妻はまだまだ居住可能と思われた自宅を解体してしまった。

「どうして？」との問いに稔さんは、「17軒ある集落（大字室原・字馬場内）の人たちはみんなもう避難先に定着して帰ってこない。自分たちだけ帰っても話し相手もいないから」といい、ゆり子さんは「うちだけポツンといてもイノシシが怖くて外に出られない」と答えた。

そして国と町から「除染事業中の今なら400万円はかかる解体費用を肩代わりする」と言われたことで、解体を決心したようだった。国にしてみれば家を壊してからの除染の方が楽で費用もかさまないからだが、これが圧力となって解体を受け入れ、帰還を諦めた家も多かったという。