部屋探しの｢不動産ポータル｣が役割を終える日 生成AIの活用が加速､｢AI不動産｣の現実味

東急リバブルでも、京セラグループのAI開発企業のRistと共同開発で、自社の査定担当者と同等水準の査定価格を算出できる高精度のAI査定システムを開発、今年2月には特許も取得した。現在は自社営業マンなどの社内利用に限っていたが、マネーキャンバスにもAI査定機能を搭載することで顧客が保有する資産価値の「見える化」を実現する。

「政府も資産運用立国、資産所得倍増プランを掲げて『貯蓄から投資へ』を打ち出しており、金融機関ではそれをサポートするサービス提供が進みだしているが、不動産業界では同様のサービスがなかった。MCVと連携することで顧客の資産運用・形成、買い替えなどを支援していきたい」（小林浩DX推進課マネージャ）として、今年7月から順次サービス提供を開始する予定だ。

三菱UFJ銀行では、2021年12月にMCVのウェブ版をリリースし、2023年12月から家計簿・PFM（個人金融管理）機能を追加したアプリ版の提供を開始したばかり。東急リバブルとの連携で、金融と不動産の両方に対応した唯一の資産管理アプリを実現する。

同行では、2022年3月から資産価値やローン残高の状況に応じて住宅の住み替えなどに対応できる「残価設定型住宅ローン」の提供も開始しており、今後もマネーキャンバスのメニューを増やしながら「資産運用未経験者・初心者、資産運用必要世代（20～40代）へ資産運用の関心を喚起し、マネーリテラシー向上に寄与していく」としている。

これまで見てきたように、①～⑥の機能を搭載した「AI不動産」は近い将来に実現可能になりつつあるが、これを不動産業界がどのように使いこなしたらいいのか。一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部の清水千弘教授は、不動産事業の業務フローをタスク（仕事）ごとに分解したうえで、AIとの分業をどのように行うかが重要だという。

最も時間コストのかかる「集客」にAI活用

宅建業者の業務フローをタスクごとに分解すると、「売り主側」をサポートする業務では、不動産の売り主を見つけ出す「集客」から価格査定、媒介契約締結までの「受注活動」、買い主をマッチングして売却条件を合意するまでの「売却営業活動」、重要事項説明書を作成し、契約・決済までの「契約・引き渡し（エスクロー）業務」、引き渡し後の「アフターフォロー」まで含めると29工程となる。「買い主側」をサポートする場合でも20工程のタスクを行っている。