部屋探しの「不動産ポータル」が役割を終える日 生成AIの活用が加速、「AI不動産」の現実味
東洋経済オンライン / 2024年4月17日 11時20分
清水教授の研究によると、最も時間コストを要しているのが売り主側、買い主側ともに「集客」であり、これまで宅建業者は、チラシをポスティングしたり、広告料を払って不動産ポータルサイトに広告を掲載してきた。「AI不動産」が実現し、不動産ポータルサイトなどに広告料を支払うよりも、安く、かつ効率的に集客できるのであれば、宅建業者としてもAIを活用するメリットが出てくる。今後、不動産業界でも人手不足が深刻化することも想定されるので、タスクごとにAI活用のメリットを検証しながら導入を進めていく必要が出てくるだろう。
電子情報技術産業協会(JEITA)が今年3月に発表した日米デジタル経営調査によると、生成AIの活用状況についてアメリカ企業では6割以上がすでに利用中または開発・試験利用中だったが、日本企業では2割にとどまり、「聞いたことがない/あまりよく知らない」が3割を超えていた。調査時期は昨年の10〜11月で、それから半年近くが経過したので、日本企業でも生成AIを知らないという経営者はいないだろう。
「AI革命は完全にモードが変わった。すごいスピードで事態が進みだしている」(松尾・東大大学院教授)。今後はAIを活用してDXをどう進めるのか。不動産業界も本腰を入れて取り組む必要があるだろう。
千葉 利宏:ジャーナリスト
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