子どもと接する仕事に｢性犯罪歴を確認｣する是非 小児性愛型の同種再犯率は5年間で5.9％

この方法は、心理学的な視点からも理に適っている。刑務所や保護観察所で実施されている「性犯罪者再犯防止プログラム」では、性犯罪者の再犯を抑制するためには、「“引き金”を引かないことが鍵になる」と繰り返し教育する。

我慢だけではどうにもならない

たとえば、子どもに対する性犯罪の最も大きな“引き金”は、言うまでもなく子どもとの接触だ。さらには、子どもが集まるイベント、公園、通学路、電車なども同様に危険な“引き金”となりうる。

治療では、これら“引き金”をできるだけ多く見つけ出し、今後それをどのようにして避けていくかを考え、実際の行動を変容していく。ひたすら「我慢する」だけでは効果がないからだ。そもそも「我慢する必要がない」ような状況に身を置き続けることが重要なのだ。

再犯をしないといくら心に誓ったとしても、そしてその誓いが本心からのものであったとしても、“引き金”が引かれると、その誓いはもろくも崩れ去ってしまい、再犯に向かって坂を転げ落ちてしまう。反復される性犯罪は、「依存症」的な側面を有しており、意志の力だけではどうにもならない。

したがって、子どもとの物理的な接触をする機会をできる限りなくすことが治療の根本にあり、子どもと密接に接触する職業に就くということは、絶対にあってはならない。この意味において、教員免許の剥奪や、DBSの導入には大きな意味があるし、効果もあると考えられる。

しかし、DBSも万全とは言い難い。第1に、すでに多くの人が指摘しているように、DBSを活用する職業の範囲をどこまで広げるかという問題がある。法案で義務化されるのは、学校、保育所、児童養護施設などに限定されている。

その他の学童クラブや学習塾などの民間事業所は、「認定制度」となり、一定の条件をクリアし、認定を受けた事業所のみがDBSによる前科の確認を行うことになる。認定を受けない事業所もあるだろうし、個人事業主として家庭教師やベビーシッターを行う者もいるだろう。

一方、いたずらに業種を拡大しすぎると、憲法で保障された職業選択の自由を脅かすことにつながるし、前歴のある人から就労の機会を奪うことになる。

性犯罪者に限らないが、犯罪者が更生し社会復帰するうえで一番重要なことは、就労であり、それによって社会的な関係を再構築することだ。これが犯罪抑止に及ぼす効果は非常に大きい。

就労によって経済的余裕ができ生活が安定すると、人と人とのつながり、すなわち社会的関係ができる。そして自信や自尊心が育まれ、何かにコミットして忙しい時間ができることなど、そのメリットは大きい。逆にこれらがないと、再犯のリスクが格段に拡大する。