子どもと接する仕事に｢性犯罪歴を確認｣する是非 小児性愛型の同種再犯率は5年間で5.9％

社会で、このような治療サービスを提供することは、刑務所で提供するよりも効果が大きいことがわかっている。したがって、DBSのような抑止的アプローチと組み合わせて、社会の中でこのような治療サービスを拡充することが、現時点でできる最も効果的な対策だ。

しかし、わが国には、性犯罪者を治療できる施設や専門家が圧倒的に不足している。したがって、DBSの実施に先立って、治療専門家の育成、治療施設の拡充などを進めることが喫緊の課題だ。

被害者の人権を守り、将来の被害を防止するために、将来的に加害の恐れがあるという理由で「かつての加害者」の人権に一部制限をかけることを許容するのが、このDBSという制度だ。

子ども安全を第一に置くことはもちろんだが、性犯罪を憎み恐れるあまり、感情的な大ナタを振りすぎないことも同じように重要だ。その大ナタは、逆に社会を傷つけてしまうかもしれないからだ。さまざまな方面からの慎重な議論を求めたい。

原田 隆之：筑波大学教授