赤字ローカル線は｢ガソリン税｣で維持すべきだ ｢道路財源を回せ｣藻谷浩介氏インタビュー

交通に限らずインフラというものは、世界のどんな国においても共通で、何らかの形で税金を投入しない限り、普通は黒字になるはずがない存在です。典型が上下水道で、徴収された料金で黒字になることはありませんが、廃止はされません。ごみ焼却場や火葬場、公共ホールやスタジアム、病院、学校、保育園、これらも全部同じです。

全国一律に黒字を求めるのはナンセンス

――では、なぜ鉄道だけは「赤字ではダメ」と思われるようになったのでしょうか。

日本では東京や大阪など諸外国の都市と比較しても異常に人口密度の高い大都市圏に黒字の鉄道が存在するため「鉄道は赤字ではダメ」という認識が広まりました。日本では森林面積を除いた可住地の人口密度が極端に高いことが特長です。欧州で最も人口密度が高いオランダでも島根県並みです。こうしたことから、日本の大都市部では駅から徒歩圏の人口や事業所の集積密度が極めて高いがために「黒字の鉄道経営」というガラパゴスのような存在が、モータリゼーションの後でも成り立ってきました。

それどころか、東海道新幹線や山手線のように事業としても黒字でかつ絶大な社会的効果をもたらしている存在もあります。しかし、そうした存在だけを見て、ほかの鉄道路線にも一律黒字を求めることは世界的にはナンセンスな考え方です。さらには、黒字路線を持つ民間企業（JR）に赤字路線の維持を押し付けるという、よく考えれば資本主義的にも社会主義的にも妙ちきりんな方策が暗黙の裡に取られてきました。

鉄道以外の交通インフラは税金で造られ維持されています。一般道路の整備費用まで払えと言われればバス会社は成り立ちませんし、滑走路の建設を自前で求められれば航空会社は消滅します。

――しかし、道路は誰でも使うが鉄道は一部の者しか使わないので道路のほうに税金を投入すべきだという反論があります。

空港も旅客用の港湾施設もそれぞれ国民の一部しか使わない施設です。さらに言うと国立大学の学生は国民の1%もいませんがキャンパスの維持費や人件費に国費が投入されています。これらについては廃止すべきという意見は出ません。

つまりは、どの交通インフラをどれくらい残して使うのかという判断の基準は、赤字か黒字かではありません。これは道路でも鉄道でも同じで判断基準は、税金投入額に比しての社会効果の大小であるべきです。

――道路と鉄道の維持管理費にはどのような違いが見られるのでしょうか。