飲食店や農家が出品｢SC内の直売店｣にぎわう背景 ｢わくわく広場｣のビジネスモデルに迫った

「イオンに新しくオープンした売り場で中華弁当を販売してみませんか」

イオンショッピングセンター三好店の1階に開業した「わくわく広場」からの営業の電話だった。料理を提供できるならどんな形でも構わない。博文さんは二つ返事で応じ、翌日から早速、麻婆豆腐やチャーハン、エビチリなど店で人気のメニューを2種類の弁当にして30個を納品した。

初日は4個しか売れなかったが…

ところが、初日売れたのは4個のみ。ほとんどが廃棄になった。売り場の向かいにあるファストフード店の窓越しで1日中、客の動きを観察していた曹さんはすぐに「売れない理由」をつかんだ。

「種類が全然足りない。明日から品数を増やしてみよう」―――。ここから、盛安商会の快進撃が始まった。

初月の6月、三好店だけで5万9619円だった中華弁当の売り上げは、品数を30種類にして近隣県を含む10店舗超に納品を増やした結果、7月には140万円、9月には490万、11月には1000万円を超えた。

「わくわく」が愛知・三重・岐阜県内に次々と開業するのに合わせて納品先を広げ、2024年1月には過去最高の2402万円を売り上げた。これらはタカヨシに支払う手数料を差し引いた手取りの金額だ。

盛安商会は現在、料理人や補助スタッフ15人を含め従業員を50人に増員し、平日は毎日2500食、土日は4000食を製造している。冷蔵車10台をリースし「わくわく広場」27店舗に毎日配送する弁当事業が、店舗に並ぶ経営の大きな柱になった。

「わくわく広場はたくさんの問題を解決してくれました。自分たちで1日3000食分近くの売り上げをつくるには、新たに店舗をいくつも持たなければできません。それだけで億単位の投資が必要です。（参加している）生産者全員が、わくわくさんに心から感謝しています」と博文さんはいう。

一方で、中華弁当の販売実績が積み上がっていくにつれ、店の厨房設備にも限界が出てきた。衛生面への対応も強化する必要がある。弁当販売の展開に、さらなる成長可能性を見た金融機関から融資の申し出を受け、盛安商会は近隣に800坪の用地を確保し、最新設備を備えた弁当の生産工場を建設中だ。8月中旬に稼働する予定で、「わくわく」を軸にさらなる販路拡大を見込んでいる。

冒頭でも述べたように、全国各地の大型ショッピングセンターや格安スーパー、百貨店の一角や隣接地に「わくわく広場」はある。創業者は同社の髙品政明会長（77）だ。

ホームセンターのスペース有効活用が始まり